福岡県で確定申告をした給与所得者のうち、総所得金額等2,000万円超は約37人に1人

福岡県で確定申告をした給与所得者41万人強のうち、総所得金額等2,000万円超は1万1,023人

国税庁が公表した『令和6年度統計年報』の都道府県別データを基に、確定申告をした給与所得者のうち、総所得金額等が2,000万円を超える人の割合を算出した。

同統計によると、福岡県で確定申告をした給与所得者の総数は、41万2,177人だった。このうち、総所得金額等が2,000万円を超える人は、1万1,023人となっている。

総所得金額等とは、給与所得のほか、事業所得や不動産所得なども含めて計算する金額を指す。福岡県では、確定申告をした給与所得者41万2,177人のうち、総所得金額等が2,000万円を超える人の割合は37.39人に1人だった。

 

 

この数値を確定申告をした給与所得者1万人当たりに換算すると、福岡県は267.43人であり、その割合は47都道府県中第10位となっている。

都道府県別にみると、第1位は東京都（確定申告をした給与所得者188万2,302人のうち、総所得金額等2,000万円超が11万6,309人）の617.91人（16.18人に1人）だった。

続く第2位が神奈川県（同98万536人：同3万5,088人）の357.85人（27.95人に1人）、第3位が大阪府（同79万2,436人：同2万5,296人）の319.22人（31.33人に1人）となっている。

 

国税庁によると、大部分の給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了するため、確定申告の必要はないという。
しかし、給与所得者であっても、年間の給与収入金額が2,000万円を超える人をはじめ、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人など、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要となる。また、医療費控除などを受けるために確定申告をする人もいる。

なお、今回の集計対象は確定申告をした給与所得者であり、年末調整のみで納税手続きが完了した給与所得者は含まれていない。

 

福岡県で総所得金額等1億円超の給与所得者は285人、割合は全国10位

総所得金額等が1億円を超える給与所得者についても、福岡県は全国第10位だった。

国税庁の統計を基に集計すると、福岡県で確定申告をした給与所得者41万2,177人のうち、該当するのは285人。約1,446人に1人の割合で、確定申告をした給与所得者1万人当たりでは6.91人となる。

都道府県別では、第1位は東京都で、確定申告をした給与所得者188万2,302人のうち5,362人が該当した。1万人当たり28.49人（351.04人に1人）と、福岡県の約4.1倍だった。

第2位は愛知県で、70万3,643人のうち768人が該当し、1万人当たり10.91人（916.20人に1人）。第3位は兵庫県で、49万70人のうち509人が該当し、同10.39人（962.81人に1人）となっている。

 

【参照サイト】

 

国税庁『令和6年度統計年報 申告所得税 所得階級別人員』

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkoku2024/pdf/02_syotokukaikyu.pdf

 

 

国税庁『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm