【経済・ビジネス短信@フクリパ】

2022年度、福岡市では過去最多の65社を企業誘致、雇用創出2,157人!首都圏での企業誘致イベントや情報発信事業を実施

ヒト、カネ、ビジネスを呼び込んで都市としての成長を続ける福岡市は2022年度、過去最多の65社を誘致しました。一方、2,157人の雇用を創出したものの、目標だった3000人の雇用創出を下回る結果でした。このため、福岡市では2023年度、首都圏での企業誘致イベントの開催や情報発信事業を実施していきます。

福岡市は成長分野を絞った企業誘致活動で過去最多の65社を誘致

出典:『令和4年度 本社機能・成長分野の企業立地実績:65社(雇用2,157 人』(画像提供:福岡市)

 

クリエイティブ関連産業47社、コールセンター6社、健康・医療・福祉2社、環境・エネルギー0社、物流関連5社、その他5社……。
これらの成長分野に絞った企業誘致活動に取り組む福岡市は2022年度、過去最多となる65社を誘致した。
このうち本社機能などを移したのは5社あり、国際金融企業も7社、さらに外国・外資系企業も12社を数えた。

 

主な誘致企業としては、クリエイティブ関連産業のコミックスマート()()スマレジ、プラチナゲームズ()、国際金融のCodo Advisory()、外国・外資系のMDAQ Japan()が挙げられる。
一方、企業立地や本社移転に伴う雇用者数は対前年比17.0%減の2,157人だった。

 

 

7月26日、首都圏での企業誘致イベントをハイブリッド開催

主催:福岡市、日本経済新聞社イベント・企画ユニット

 

福岡市では、第9次福岡市基本計画(第3次実施計画)において、2024年度までの毎年度の成果指標として、55社の企業立地と立地企業による雇用者数3,000人を目標として掲げている。
福岡市では現状、2022年度まで10年連続で50社以上の企業立地を実現した半面、雇用者数の年間目標3,000人については、未だ達成できていない状況が続いていた。

 

 

このため、福岡市では、企業立地に向けた影響力や決定権のあるキーパーソンらを対象にして、福岡市の魅力やビジネス環境などを発信すると共に商談機会を提供するイベントを東京都内で開催する。
首都圏の企業に対して、福岡市への立地検討確度を高めて企業立地につなげていくことを目的とした、『令和5年度首都圏における企業誘致イベント業務委託』の公募コンペを実施し、株式会社日本経済社が最優秀提案者として選ばれた。

 

2023年7月26日、日経ホール(東京都千代田区)において、『企業誘致セミナー「福岡進出」 年50社以上が立地する商都のポテンシャル』をオフライン・オンラインのハイブリットで開催する。

当日は、高島宗一郎福岡市長が登壇し、生まれ変わる街の状況と、さらに高まる都市の魅力を直接紹介する。
そして、さまざまな角度から成長都市・福岡のポテンシャルを分析したトークセッションや、続々と誕生する最先端のオフィス環境について、福岡市内でビル開発を手掛けるデベロッパー 8 社からピッチ形式による紹介を行う予定だ。

 

 

一方、福岡市では、「福岡市の魅力及び特性等に関する認知度の向上等を図るとともに、企業の福岡市への進出検討確度を高めること」を目的とした『令和5年度企業誘致推進のための情報発信事業業務委託に係る提案競技実施』に向けた公募コンペも実施し、株式会社ドーガンを最優秀提案者に選出した。

 

 

2023年度、首都圏における企業誘致イベントの開催、そして企業誘致推進のための情報発信事業の実施を通じて、念願である雇用創出者数3,000人を達成できるかどうか。
今後の動向が、大いに注目される。

 

 

参照サイト

令和4年度 本社機能・成長分野の企業立地実績:65社(雇用2,157 人)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57928/1/reiwa4nend_rittizisseki.pdf?20230628195342

 

【ハイブリッド開催】企業誘致セミナー「福岡進出」年50社以上が立地する商都のポテンシャル
https://events.nikkei.co.jp/59238/

 

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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