福岡市の大企業185社は日本の大都市で第5位、従業員数は26万人

【経済・ビジネス短信@フクリパ】

福岡市の大企業数185社は日本の大都市で第5位、従業員数は26万人

日本の大企業は、大都市に本社を構える傾向があります。大都市の中でも特に東京特別区、大阪市、名古屋市、横浜市、福岡市の5大都市は、大企業が集中する都市です。

大企業の多い都市トップ5は東京、大阪、名古屋、横浜、福岡

【日本の大都市における大企業数】
1位:東京都特別区4,420社、第2位:大阪市770社、第3位:名古屋市380社、第4位:横浜市309社、第5位:福岡市185社、第6位:札幌市181社、第7位:京都市147社、第8位:神戸市125社、第9位:広島市99社、第10位:川崎市95……
中小企業庁が『令和3年経済センサス‐活動調査』を再編加工したデータによると、20216月時点において、福岡市に本社を構える大企業数は185社であり、日本の21大都市の中で5番目の多さだった。

 

 

20政令指定都市に東京都特別区を加えた日本の21大都市における大企業の総数は、7,337社だ。
首位の東京都特別区には、実に大企業の全体総数の6割強となる4,420社が存在する。
日本21大都市の大企業7,337社における雇用者総数は、1,12833人だった。
このうち、福岡市に本社を構える大企業185社における従業員数は、25万9,890人となっている。

 

福岡市の大企業185社は日本の大都市で第5位、従業員数は26万人

出所:中小企業庁『都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数(民営、非一次産業、2021年)』 ※総務省・経産省『令和3年経済センサス』を再編加工

 

 

福岡市の大企業で最多従業員企業はコスモス薬品約2万人

国内540万社の企業情報を有する日本最大級のデータベース『SalesNow DB』を運用する株式会社SalesNow(東京都渋谷区、村岡功規代表取締役)は20241220日、福岡県福岡地方に本社を置く企業の従業員数ランキングを発表した。

 

同ランキングによると、従業員数が最も多かった企業は、株式会社コスモス薬品の2万232人だった。
続く第2位はイオン九州株式会社の16,046人であり、第3位はパナソニックコネクト株式会社の9,820人となっている。
その後、九州電力株式会社(7,549人)、九州旅客鉄道株式会社(7,519人)、株式会社九電工(6,754人)、株式会社トライアルストアーズ(6,637人)が続く。

 

同ランキングでは、上位19社が福岡市内に本社を置く大企業であり、発表したランキング上位30社のうち、実に26社が福岡市内に本社を構えていた

 

福岡市の大企業185社は日本の大都市で第5位、従業員数は26万人

出典:SalesNow DB(https://salesnow.jp/db

 

 

福岡市の中小企業数は約4.3万社、従業員数は54万人弱

総務省・経済産業省『令和3年経済センサス活動調査』(20216月時点)によると、福岡市に本社を構える中小企業数は43,029社だった。
日本の21大都市における中小企業数でトップは、東京都特別区(中小企業数338,527社)となっている。続いて大阪市(同118,448社)、名古屋市(73,657社)、横浜市(73,214社)、京都市(47,317社)、札幌市(43,655社)であり、中小企業数4万3,029社の福岡市は第7位だった。

 


一方、中小企業の従業員数でも首位は、東京都特別区(中小企業従業員数5405,320人)となっている。
以下、大阪市(同1612,521人)、名古屋市(同965,355人)、横浜市(同82693人)が続き、福岡市は中小企業従業員数53万5,836人で第5位だった。

 

福岡市の大企業185社は日本の大都市で第5位、従業員数は26万人

出所:中小企業庁『都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数(民営、非一次産業、2021年)』 ※総務省・経産省『令和3年経済センサス』を再編加工

 

 

中小企業と大企業の法的な定義について

中小企業の定義について、中小企業基本法では業種別に下記の通り定めている。

 

◎製造業、建設業、運輸業その他の業種:資本金3億円以下又は従業者規模300人以下。
(※ゴム製品製造業は、資本金3億円以下又は従業者規模900人以下)

◎卸売業:資本金1億円以下又は従業者規模100人以下。

◎サービス業:資本金5,000万円以下又は従業者規模100人以下。
(※ソフトウェア業、情報処理サービス業は、資本金3億円以下又は従業者規模300人以下)
(※旅館業は、資本金5,000万円以下又は従業者規模200人以下)

◎小売業:資本金5,000万円以下又は従業者規模50人以下。

 

 

大企業についての単一の明確な定義はなく、法律や制度によって、それぞれの基準が設けられている。
中小企業基本法の場合、企業を中小企業とそれ以外に分けており、「大企業とは、中小企業(含む小規模事業者)に該当しない企業」としている。

 

 

参照サイト

中小企業庁『中小企業の企業数・事業者数』
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/index.html

 

 

中小企業庁『都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数(民営、非一次産業、2021年)』
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213kigyou1.pdf

 

 

SalesNow『【福岡県福岡地方】従業員数ランキングを公開!/SalesNow DBレポート』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001008.000049221.html

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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