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福岡市の『社長の住む割合』は47都道府県庁所在地で第3位
企業調査会社大手の株式会社東京商工リサーチ（東京都千代田区、河原光雄社長）は2024年10月1日、『2024年全国「社長の住む街」調査』を発表した。
同調査のうち、人口に占める社長の割合を都道府県庁の所在地別に調べた『社長の住む街ランキング（都道府県庁所在地）』では、第1位：東京23区5.49％、第2位：大阪市4.00％、第3位：福岡市3.28％、第4位：京都市3.22％、第5位：名古屋市3.17％、第6位：横浜市2.96％だった。
同調査によると、5万2,433人の社長が住んでいる福岡市においては、「30人に1人が〝社長さん〟」という計算になる。
東京商工リサーチでは、今回の調査結果を踏まえて、「『社長の住む街』調査で、職場に近く利便性の高い都心部で暮らす『職住近接』志向がより強まっていることがわかった。
不動産業界もその傾向を見越して、富裕層が満足するハイグレードな居住空間や設備、セキュリティ機能などを備えた高級住宅施設の供給を続けている」との見解を示している。
画像提供：東京商工リサーチ
福岡市・薬院1,130人、福岡市志免町1,255人の社長が住む
『2024年全国「社長の住む街」調査』のうち、『市区郡別の社長数』では、トップ10を東京23区が」独占し、第20位までの順位で東京は18区で占めていた。
そうした中、東京以外の上位の住居町名として、第99位に1,255人の福岡県粕屋郡志免町、第130位に1,130人の福岡市中央区薬院がランクインしていた。
2024年全国「社長の住む街」調査は、東京商工リサーチの企業データベース約429万社において、社長（個人企業を含む）の居住地を抽出し、ランキングにまとめたものだ。
社長の居住地については、最小単位である「町」をベースに集計しており、「丁目」は区分していない。
また、 同一人物が複数の企業を経営している場合、売上高が大きい企業を採用し、重複企業は集計対象外とした。
福岡市経済観光文化局がまとめた『福岡市経済の概況(令和6年3月)』によると、政令指定都市の市内総生産(2020年度：名目)比較において、福岡市(7.38兆円)は大阪市(18.52兆円)、横浜市(14.08兆円)、名古屋市(13.37兆円)に次ぐ順位だった。
つまり、東京23区も含めた経済規模では、福岡市は第5位の都市である。
その一方、東京23区も含めた日本の主要21大都市における開業率において福岡市は第1位となっている。
福岡市では、長年推進してきたスタートアップ支援策に加えて、「生活の質の向上と都市の成長の好循環を創り出す」とする『都市経営の基本戦略』が奏功した結果、今回の社長の住む街ランキング（都道府県庁所在地）における社長の住む割合にも反映されているものと考えられる。
画像提供：東京商工リサーチ
画像提供：東京商工リサーチ
参照サイト
東京商工リサーチ『「港区」は6.2人に1人が社長さん 社長が住む街トップは盤石の「港区赤坂」』
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198950_1527.html
福岡市経済観光文化局がまとめた『福岡市経済の概況(令和6年3月)』
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/46140/1/keizainogaikyo.pdf?20240328161751
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