九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

【経済・ビジネス短信@フクリパ】

九大箱崎跡地、住友商事など8社が再開発事業者に。日本最大級のスマートシティへ

国内最大級の再開発である『九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業』がいよいよ動き出します。同地の土地利用事業者に住友商事など8社の企業グループが決定しました。

九大箱崎跡地の土地利用事業者が決定 住友商事など8社

2026326日、住友商事株式会社を代表企業とする8社の企業グループは、『九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業』の土地利用事業者に正式決定した。
同グループには、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)、西部ガス株式会社、清水建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、東急不動産株式会社、株式会社西日本新聞社、西日本鉄道株式会社が参画している。

 

再開発の対象となっている用地は、九州大学箱崎キャンパス跡地である約52万7,000平方メートルのうち、南側の28万5,000平方メートルとなっている。

 

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九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

国立大学法人九州大学、独立行政法人都市再生機構九州支社、福岡市は同日、住友商事を代表とする同グループがまとめた事業基本計画案を承認した。
同計画によると、まちづくりのコンセプトとして、『HAKOZAKI Green Innovation Campus~世界を牽引する「未来」をつくるまちづくり~』を掲げる。
そして、同事業区域および九州大学の歴史を継承しながら、「高質なみどり豊かなまちづくりを進め、新産業を創造・発信していくとともに、環境先進都市として世界を牽引する、未来のまちづくりを実現」するとのことだ。

 

 

事業基本計画では、住居、商業、医療・福祉、教育など機能ごとにゾーン分けをして開発していく。
住居のうち、マンションは、分譲約2,000戸、賃貸約700戸を予定している。
2026年4月から順次、用地の引き渡しを行い、2026年内に着工する。
第1期まちびらきは、2028年度を予定しており、大型商業施設や研究施設などが用地全体の約4割で開業する。
その後、2036年度まで段階的に完成していく計画だ。

 

 

◆2028年度の開業予定施設
◎食がテーマの体験型観光交流拠点『フクオカサステナブルフードパーク』
◎創業のためのオフィス『BOX FUKUOKA
◎商業施設『ライフスタイルセンター』、大型量販店、スーパーマーケット
◎分譲や賃貸の共同住宅の一部
◎サービス付き高齢者住宅
◎多世代交流施設
◎開発公園
◎企業社員寮・学生寮

 

 

◆2029年度の開業予定施設
◎外国語専門学校
◎産婦人科クリニック
◎共同住宅(分譲)
※『業務・研究・にぎわい施設』エリアが完成予定

 

 

◆2030年度の開業予定施設
◎オフィス・賃貸住宅・物販・サービスの複合施設『North gate HAKOZAKI
◎インターナショナルスクール
◎サイエンスパーク
◎分譲マンション

 

 

◆2032年度の開業予定施設
200床規模の総合病院(移転・開院予定)

 

 

◆~2036年度の開業予定施設
◎分譲マンション(段階的に整備、約2,000戸を供給予定)

 

 

なお、2027年、JR鹿児島線に新駅『JR貝塚駅』が開業予定だ。

 

九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

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九大箱崎跡地に日本最大級のスマートシティ 2028年度にまちびらき

九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

日本最大級のスマートシティが2028年度に誕生━━
住友商事を代表企業とする8社の企業グループでは、九州大学箱崎キャンパス跡地地区の土地利用事業者の決定にあたり、開発コンセプトを明らかにした。
「九州大学の歴史と広大な敷地を活かし、多様な人々が集まりイノベーションを生む拠点を目指すとともに、『FUKUOKA Smart EAST』の理念に基づく、伝統と革新を融合した日本最大級のスマートシティ開発です」としている。

 

 

スマートシティにおけるサービス提供のコンセプトとして、「みんなで生み出す」(Co-Creation)、「一人ひとりに最適化」(Personalize)、「誰でも使える」(Inclusive)、「進化し続ける」((R)evolution)を掲げる。

スマートサービスの提供については、安全、健康、移動、環境・エネルギー/防災、買物他、水素の利活用、先進的な取組みの各分野を想定しており、具体的な内容は下記図の通りだ。

 

九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

住友商事など8社の企業グループは、日本最大級のスマートシティ開発について、「さまざまなスマートサービスを統合・連携させることで、より適切なサービス提供につなげ、未来のスマートシティモデルの実現を目指します」とする。

 

九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

 

交流広場・交通広場を活用し、防災拠点としても機能

九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

まちづくりのコンセプトとして、『HAKOZAKI Green Innovation Campus』を掲げる九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業では、まち全体で緑化率40パーセント、総樹木本数で1万本以上を確保する考えだ。
計画では、地上部をはじめ、壁面や屋上緑化などでの緑化に加えて、街角広場やスマートステージを整備していく。
地域との調和、連続した広場空間の確保、安全・安心への配慮として、周辺からまちにつながる結節点に街角広場を設ける。
そして、多様な人々のコミュニティを育むスマートステージ(にぎわい空間)を整備する。

 

 

交通広場や交流広場のある再開発エリアのセンター部、ウェルカムゾーン(生活支援)のうち、商業施設であるライフスタイルセンターとイノベーションコア(業務・研究交流にぎわい)で形成されたエリアは、災害時に『防災活動拠点』として機能していく。
防災活動拠点では、帰宅困難者4,500人向けとして、3日分の保存用飲料水、保存用食料、トイレと毛布(アルミシート)4,500枚を備蓄する。

 

 

交通広場は、公共交通の復旧初期段階における都心~箱崎の発着拠点として活用していく。
一方、交流広場では、地域の飲食事業者と連携して、キッチンカーによる炊き出しを想定している。
さらに、交流広場には、かまどベンチ、災害用マンホールトイレなどを整備していく。

 

 

一人一花運動や都心の森1万本プロジェクトなどで花と緑と笑顔あふれるまち・福岡を目指している福岡市において、九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業が満を持して動き出す。
HAKOZAKI Green Innovation Campus』をまちづくりのコンセプトに打ち出す同事業では、広場や公園などの公共空間も含めた緑あふれる街が今後、誕生する。
そして、これらの広場や公園は災害時、防災活動拠点の一角として、市民向けに安心・安全を提供していく。

 

九大箱崎跡地で住友商事など8社が日本最大級のスマートシティを建設

出典:住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』

 

 

参照サイト

住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2026/group/20940

 

 

『九州大学箱崎キャンパス跡地地区 まちづくり概要』
https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/news/release/2026/20940/20940_overview_ja.pdf

 

 

九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり『事業基本計画の概要』
https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/news/release/2026/20940/20940_business_plan_ja.pdf

 

 

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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