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電気自動車充電サービス「WeCharge」とは
画像引用：https://note.com/wecharge/n/n2892ee8cd6fa
「WeCharge」とは、全ての電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）に対応した充電サービスのことです。
スマートフォンがあれば、WeChargeアプリを通じて手続きから料金精算までを簡単に行うことができます。
最大の特長は、自宅のマンションだけでなく、旅行先のホテルや商業施設など、WeChargeが利用可能な場所ならどこでも充電が可能というところ。
WeChargeは、日本全国のマンション、アパート、ビルに拡大中で、2025年末までに累計8万口の充電設備の導入を目指しています。
2022年は「日本のEV元年」だった！？
日本における電動車は、これまでハイブリッド車が主流でした。
2022年内の乗用車販売台数の割合を見ると、ハイブリッド車（プラグインハイブリッド車を含む）が全体の約50%を占めています。
一方、動力源の100%が電気となるEVは、走行時に二酸化炭素を排出しないことが大きな長所ではあるものの、本格的に市場投入されてまだ歴史が浅いこともあり、ハイブリッド車の後塵を拝する形となっています。
しかし、EVの販売台数は年々増加しています。
2020年にはEV購入を促進する「CEV補助金」の上限額が大幅に引き上げられ、さらに2022年は、予算200万円台で購入できる軽EVが発売され、海外メーカーからも新型EVが続々と登場。
2022年は国内で過去最高のEV販売台数を記録し、業界で「EV元年」と呼ばれるほどの盛況となったのです。
日本のEV普及率が低い理由とは？
2022年中に販売された乗用車のうち、EVの割合は1.4％程度にとどまっており、EVが乗用車の主流になっているというわけではありません。
世界のEVシェア率を見ると、2022年のアメリカは5.8％程度、EU全体では11％程度、中国は19％程度となっており、日本のEV普及率は世界的に見ても低い状況です。
EVの本格的な市場投入が始まった2009年から10年以上たった今でも、日本でのEV普及が思うように進まないのはなぜでしょうか。
①価格が高い
EV購入促進のため、補助金制度は徐々に拡充されていますが、購入価格はガソリン車やハイブリッド車よりも高額になりがちです。
②1回の充電で一度に走行できる航続距離が短い
ガソリン車の軽自動車の多くは500km以上であることと比べると、明らかに航続距離が短いです。
近年はバッテリーの高性能化で、ガソリン車と同等の航続距離を実現した車種も登場していますが、その分価格帯も上がるため、手ごろな価格で購入することは困難です。
③充電ポイントが少ない
EVの普及が進むにつれ、集合住宅や高速道路のサービスエリアなどに充電器が整備されつつあります。
しかし、全国で整備されているのは2022年3月時点で約3万基に留まっており、充電インフラのさらなる整備が望まれます。
加えて、ガソリン給油は数分で完了するところ、EVの充電は普通充電で8時間、急速充電で30分もの時間が必要となります。
「WeCharge」は持続可能なエネルギー社会の実現への重要な一歩！
WeCharge充電プラットフォームと接続したスマート分電盤が統合的な電力制御を実現し、全429基のEV充電用コンセントは全車両へのスマート充電が可能になります。
このシステムの導入により、EV所有者は充電料金の低減と経済的な利点を享受できます。
2023年6月現在、EVを蓄電池と見立てた場合、約500kWhの蓄電池容量が、今後EV利用者が増加することで蓄電池容量も増加し、2030年にはマンション全体の蓄電池容量は20倍の10,000kWhにまで拡大する見込みとのことです。
この蓄電能力を活用し、エネルギー需給の調整や利用者間でのエネルギー調整などの取り組みにも期待できます。
日本最大級のEV基礎充電インフラを全区画へ導入するこのプロジェクトが、日本での普及率か未だ低い電気自動車の購入が促進され、EV台数の増加を後押しの一助になりそうです。
参考サイト
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000063033.html
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