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【経済・ビジネス短信@フクリパ】

福岡市は日本の21大都市の若者率トップの「若者の多いまち」!

人口が依然として伸び続け、2040年には170万人を突破すると推計されている福岡市は、〝若者の多いまち〟と言われることもよくあります。福岡市のシンクタンクが、国勢調査結果を基に日本の21大都市における、若者率を比較したところ、最も高かった都市は、福岡市でした。

若者率で第1位の福岡市で15~29歳女性は全人口の1割弱

第1位:福岡市17.6%、第2位:川崎市17.2%、第3位:京都市16.9%、東京23区16.9%、第5位仙台市16.7%……。

福岡市のシンクタンクである公益財団法人福岡アジア都市研究所(理事長:安浦 寛人九州大学名誉教授)は隔年でデータブック『FUKUOKA GROWTH 2022』を発行している。
同書によると、全国の20政令指定都市に東京特別区を加えた日本の21大都市における、15~29歳の人口割合である若者率で福岡市の17.6%が最も高かった

福岡アジア都市研究所では、2020101日に実施した第21回国勢調査の結果を用いて、21大都市における若者率を男女別についても明らかにしている。
福岡市の若者率における、15~29歳の女性若者率9.2%は、全人口の1割近くを占める。
このようなデータは、「福岡市は若い女性の多いまちだ」と言われていることに対する数値的な裏付けにもなっている。

福岡市の成長性を示す多彩なデータを紹介していくことで国内外における福岡市の存在感を高めていきながら、ビジネスや交流の促進を図っていくことを目的に発行しているデータブックが、『Fukuoka Growth』だ。
福岡アジア都市研究所においては、情報戦略室が編集・発行を担当しており、2年おきに刊行して無料で配布している。

 

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出典:福岡アジア都市研究所『FUKUOKA GROWTH 2022』

 

 

なぜ、福岡市は〝若者の多いまち〟になったのか!?

画像提供:福岡市

 

福岡市は、企業誘致に向けたWebサイトとして、『私たちが福岡市に拠点をつくることをオススメする理由』を開設している。
同サイトでは、「福岡移転でビジネスが加速する5つのファクト」として、『人材』『ビジネス環境』『住みやすさ』『災害/BCP』『交付金』を挙げている。

人材については、「人材が豊富で若者が多い」という点を紹介する。
日本の21大都市における若者率で第1位である17.6%の福岡市について、「人口が増加を続けている要因のひとつは、多くの若い人が転入している」とした上で、「進学や就職のために、10代後半から20代の優秀な“九州人”が福岡にやってきます」と紹介している。

総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告』によると、2017年~2021年における福岡市転入超過数のうち、15歳~29歳の若者は、約3万9,000人だった。
年代別に見てみると、1519歳は約10,000人、2024歳が約24,000人、2529歳 では約5,000人となっている。

福岡市の場合、九州内外から進学や就職、転勤などで移り住むケースも多い。
今日、福岡市内に14大学があり、約7.3万人が通っており、人口における学生の割合では、日本の21大都市で第4位だ。
これらの学生のうち、進学で福岡市内へ引っ越して来た者も多い

 

 

また、福岡市は、卸売・小売業、金融・保険業、情報通信産業、医療・福祉などに代表される第三次産業に従事する人の割合が、日本の21大都市の中でもトップとなっている。第三次産業では、若者向けの職種も多く、就業機会に恵まれている

これらの結果、福岡市へ進学や就職、さらに転勤などで移り住む若者が多いものと考えられる。

 

 

参照サイト

福岡アジア都市研究所 『FUKUOKA GROWTH』 
https://urc.or.jp/report/databook/fukuoka-growth-2022/

 

福岡市『私たちが福岡市に拠点をつくることをオススメする理由』   
https://fcc.city.fukuoka.lg.jp/

 

 

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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