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福岡市で65歳以上の老齢者が占める割合は4人に１人未満
【老齢人口の割合が少ない政令指定都市】
◎第1位：川崎市20.26％、
◎第2位：福岡市22.29％、
◎第3位：さいたま市23.25％、
◎第4位：大阪市24.52％、
◎第5位：名古屋市24.99％、
総務省統計局が住民基本台帳を基にまとめた『令和6年住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別)によると、2024年1月1日時点における総人口に占める65歳以上の割合について福岡市は、20政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に低いことが分かった。
福岡市では、同日時点における65歳以上の老齢者は35万5,331人であり、福岡市の登録人口159万3,919人に占める割合は22.29パーセントだった。
政令指定都市の中でも最高値だった北九州市は31.42パーセントであり、3人に1人という割合に近づいている。
これに対して、福岡市では4人に１人という割合を下回っている状況だ。
一方、人口に占める65歳以上の老齢者の割合は全国平均で28.77パーセントであり、北九州市をはじめ8政令指定都市は全国平均値を上回っている。
たしかに現行、福岡市における老齢化率は低いものの、いずれ他の政令指定都市に遅れて〝老齢化の波〟がやって来ることは必至であり、今後の対応が重要になってくることは間違いない。
出所：総務省『令和6年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）
老後も住みたいと思う政令市ランキングでも第2位にランクイン
福岡市は2017年、人生100年時代に向けて、少子化と高齢化との同時進行による課題の解決に向けて、行政に加えて、大学や民間企業などと共に100のアクションで取り組んでいく『福岡100』をスタートさせている。
『福岡100』では、ICTを活用した地域包括ケアをはじめ、認知症コミュニケーション・ケア技法『ユマニチュード®』講座の開設、アクティブシニア向けの起業セミナー、認知症の人にもやさしいデザインの普及などのアクションを実践してきた。
2022年10月には、『福岡100』で100のアクションを達成している。このため、『福岡100』のアップデートを図り、企業などからの事業提案の窓口であり、社会実装に向けた共創の場である『福岡100ラボ』を創設した。
さらに多様な働き方や多様な活躍の場をつくる『Beyond バリア プロジェクト』などを立ち上げている。
一方、東京証券取引所プライム市場上場のアイティメディア株式会社が運営するWebニュースサイト『ねとらぼ』が、2024年10月1日に発表した『老後も住みたいと思う「政令指定都市」ランキングTOP20！』においても福岡市は、第2位にランクインしていた。
参照サイト
総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html
福岡100 | 何歳でもチャレンジできる未来のまちへ
https://100.city.fukuoka.lg.jp/
福岡 100 がアップデートし、次のステージへ ― 何歳でもチャレンジできる未来のまちへ ーhttps://100.city.fukuoka.lg.jp/wp-content/uploads/2022/11/221004_100update.pdf
