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- 編集者兼ライター
- 近藤 益弘
- 1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。
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「外国人が継続して住みたい」と思える都道府県ランキングで福岡県は僅差の第2位
日本においては今日、300万人以上の在留外国人(外国人登録者)が、暮らしています。彼ら・彼女らにとって、「住み続けたい」と思っている都道府県は、どこなのでしょうか？ 先日、興味深いランキングが発表されました。
福岡市都市交通基本計画の改定に向けた検討作業で新線11ルート･15案を概略試算
暮らしやすくて便利なコンパクトシティとして、福岡市は高い評価と人気を博しています。今後、福岡市の交通体系は、どのように整備されていくのでしょうか。今回、興味深い概算試算を記した議会資料が公開されています。
福岡市・中洲の大洋映画劇場跡地に野村不動産が10階建て複合ビルを建設、映画館復活へ
今年・2024年3月31日、福岡市民に惜しまれながら、閉館した創業78年の老舗映画館『大洋映画劇場』の跡地に野村不動産が、10階建ての複合ビルを建設することが分かりました。年内に着工を予定する複合ビルには、事務所や飲食店と共に映画館も入居する予定です。
これからどうなる福岡市のオフィス市況 ～データで読み解く福岡オフィス市場の「いま」と「未来」～
福岡市都心部である天神エリアや博多駅エリアなどにおいて、新規のオフィスビルの建設・完成が相次いでいます。その一方で懸念や心配する声も一部から聞こえてくる状況です。こうした中、各種データや調査を基に福岡市におけるオフィス市場の「いま」と「未来」を見ていきます。
福岡市の2023年度企業立地数は62社、11年連続で50社以上を誘致！
天神ビッグバン、博多コネクティッドが都心再開発を牽引している福岡市では、2024年からの3年間で23万1,000平方メートルの新規オフィスが供給される見通しです(ニッセイ基礎研究所調べ)。今後の福岡市のオフィス市場において、カギを握る企業誘致状況をみていきます。
「地方創生に成功している」と思う都道府県ランキング、第2位は福岡県
第3次安倍内閣における閣議決定から本格的に動き出した地方創生は今年・2024年、10周年という節目の年を迎えています。Webニュースメディアを運営するAll Aboutニュース編集部は、独自の調査に基づく「地方創生に成功している」と思う都道府県ランキングを作成しました。
2050年における子ども率が高い都道府県ランキングで福岡県がベスト3にランクイン！
2020年の総人口に占める0～14歳の人口割合の順位において、総人口と同様に第8位だった福岡県は、2050年にベスト３にランクインするものと推計されています。2050年における47都道府県と福岡県内の様相について、子どもの数を基にみていきましょう。
福岡市で最大規模となる注目の開発地『九大箱崎跡地』
福岡市内で最大規模の開発エリアである九州大学箱崎キャンパス跡地一帯の面積は、約50ヘクタールにも及びます。このような大規模な開発予定地が都市部にあるのは、全国的にみても異例のケースです。九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業の優先交渉権者が先日、決定しました。今回、九大箱崎跡地の現在・過去・未来を取り上げます。
