【画像】共同住宅率

【経済・ビジネス短信@フクリパ】

福岡市は全国でもっともマンション・アパートの割合が高い!共同住宅率で日本の21大都市中”第1位”【大都市比較統計年表】

マンションやアパートからなる共同住宅の総住宅数に占める割合が、『共同住宅率』です。福岡市は、共同住宅率において東京都区部を僅差で上回り、日本の21大都市の中でもトップとなる高い割合でした。なぜ、福岡市は、日本の21大都市における共同住宅率で第1位になったのでしょうか。

住宅総数79万戸の福岡市は戸建16万戸、共同住宅61万戸

1住居当たりの延べ面積

出典:『大都市比較統計年表/令和3年』所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積

 

1位福岡市77.68%、第2位東京都区部77.55%、第3位大阪市74.29%、第4位川崎市73.45%、第5位名古屋市66.74%……。

日本の大都市である東京都区部と20政令指定都市を対象に調査した『大都市比較統計年表』令和3年版によると、都市内の住宅総数に対する共同住宅が占める割合のトップは、福岡市だった。

 

 

『共同住宅』とは建築基準法上、「2戸以上の住宅が階段、廊下、エントランス、エレベーターを共有しているマンションやアパート」を指す。
一方、『長屋』とは、「2戸以上の住宅が廊下や階段等の共用部分を持たないもので、各住戸から道路又は敷地内通路に直接出入りが可能な建築物」となっている。

 

 

福岡市の共同住宅率が、日本の21大都市において第1位になった点について、地元不動産業界の動向に詳しいビジネス情報誌『東経ビジネス』の定宗均編集長は、次のような見解を示す。

 

 定宗均編集長

日本の21大都市の中でも共同住宅率の高さでトップだった福岡市は、目の前に玄界灘が広がり、背後に背振山系の油山を控えるコンパクトシティーです。
都心近くに空港を持つ福岡市は、便利で住みやすく、食もおいしい都市として人気を呼んでいます。

そして、九州一円から人口が流入している点も福岡市における共同住宅率の高さにつながっていると言えるでしょう。

中央や他県からの福岡市への企業進出も活発であり、働き手を確保するために企業がマンションを一棟借りするケースも見られています。
このように福岡市においては、ワンルームマンションをはじめとする共同住宅への需要は、高い水準で推移しています。

 

 共同住宅のうちマンションに特化した『マンション化率』については、不動産のデータベース・評価システム・コンサルティングを手掛ける株式会社東京カンテイが20231月に発表した『Kantei eye マンション化率【政令指定都市版】』によると、福岡市は30.03%であり、東京23区の32.40%に続く第2位だった。

 

 

20政令市と東京都区部で多彩な分野で統計情報を収集・分析

大都市比較統計年表は、大都市である20政令指定都市と東京都区部の市勢をはじめ、行政の基本的な統計資料を相互に比較することを目的としたものだ。
政令指定都市の統計主管課と東京都の統計主管部(課)で組織されている大都市統計協議会が毎年、大都市比較統計年表を刊行している。

大都市比較統計年表では毎年、大都市の人口や産業、教育、文化、交通、環境などのさまざまな分野における統計情報を収集し、分析している。

大都市統計協議会では、Webサイト上においても刊行した冊子の掲載データを公開している。

 

なお、数年に1回しか実施しない統計調査については、最新の数値を掲載するとのことだ。
今回、取り上げた統計項目『ⅩⅠ建物及び住居 12.所有の関係・建て方別住宅数及び1住宅当たりの延べ面積』については、総務省統計局『平成30年住宅・土地統計調査』に基づく。

 

 

参照サイト

『大都市比較統計年表/令和3年』
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/nenpyo/d-r3.html

 

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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