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2023年の転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県の７都府県
ニッセイ基礎研究所は2024年2月5日、総務省『2023年住民基本台帳人口移動報告「年報」』（1月30日公表）に基づく『【地方創生・人口動態データ報】2023年都道府県転入超過ランキング』を発表した。
同ランキングによると、2023年の1年間における転入超過数となった都道府県は、第1位：東京都6万8,285人、第2位：神奈川県 2万8,606人、第3位：埼玉県2万4,839人、第4位：大阪府1万792人、第5位：千葉県4,785人、第6位：福岡県4,387人、第7位：滋賀県12人の7都府県であり、転入超エリア計は14万1.706人だった。
前年・2022年に転入超過だった11エリアのうち、宮城県・茨城県・山梨県・長野県の4県が転出超過エリアに転じた。
このため、今回、社会増となる転入超過エリアは、前述の7都府県となっている。
『【地方創生・人口動態データ報】2023年都道府県転入超過ランキング』を発表したニッセイ基礎研究所において、人口動態シニアリサーチャーを務める天野馨南子さんは、第6位にランクインした福岡県について、次のように分析している。
天野馨南子さん
2023年は社会増したといっても対前年▲482（うち女性▲1153）であり、男性をより多く集めることとなった結果から、雇用の現状を変えない限り、そう遠くない段階で、愛知県のように転出超過エリアに転じるリスクが高まっていることを指摘しておきたい。
出典：ニッセイ基礎研究所『【地方創生・人口動態データ報】2023年都道府県転入超過ランキング－勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」－』（2024年02月05日）
エリアの〝人気ランキングのカギ〟を握るのは〝雇用力〟
今回、転出超過エリアとなった40都道府県のうち、最多は広島県の1万1,409人減であり、愛知県の7,408人減、兵庫県の7,397人減が続いた。
九州内の県では、第5位：長崎県6,439人減、第18位：大分県3,108人減、第21位：鹿児島県2,752人減、第32位：熊本県1,624人減、第36位：佐賀県1,176人減、第37位：宮崎県1,111人減となっている。
総務省『住民基本台帳』における社会増減を〝エリアの評価（人気）ランキング〟であり、そして〝国内移動による人口綱引き〟との見方を示す天野さんは、〈勝敗のカギ〉について、次のような見解を記す。
天野馨南子さん
出典：ニッセイ基礎研究所『【地方創生・人口動態データ報】2023年都道府県転入超過ランキング－勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」－』（2024年02月05日）
参照サイト
【地方創生・人口動態データ報】2023年都道府県転入超過ランキング－勝敗を決めたのはエリアの「雇用力」－
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=77449?pno=1&site=nli
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