福岡生まれのスーパー・サニーはゆめタウン傘下で営業収益1千億円へ

【経済・ビジネス短信@フクリパ】

福岡生まれのスーパー『サニー』、イズミ傘下で営業収益1,000億円へ

福岡市民に親しまれているスーパー『サニー』は現在、『ゆめタウン』などを展開する株式会社イズミの子会社が運営しています。イズミの中期経営計画では、サニー事業の今後の方向性も示されました。身近なスーパーは、これからどのように変わっていくのでしょうか。

イズミは中期経営計画でサニー事業の営業収益1,000億円を目指す

福岡生まれのスーパー・サニーはゆめタウン傘下で営業収益1千億円へ

出典:株式会社イズミ『第三次中期経営計画(2026年度~2030年度)』

 

福岡市民になじみ深いスーパー『サニー』は2026年5月現在、『ゆめタウン』『ゆめマート』『ゆめモール』などを展開する大手スーパー・株式会社イズミ(広島市東区)の子会社である株式会社ゆめマート熊本(熊本市東区)が運営している。
株式会社イズミは2026414日、『第三次中期経営計画(2026年度~2030年度)』を発表した。
同計画によると、西日本地域でのエリア戦略として、2030年に300店舗以上を目指すとする。
そして、「市場規模があり、既に一定の市場占有率を保持する」という観点から広島、熊本、福岡、山口、兵庫(播磨)を重点エリアと位置づけている。
中でも広島、福岡、熊本を最優先とし、出店や活性化に加えて、M&A(企業の合併・買収)によるドミナント戦略を加速していく考えだ。M&Aの総投資枠としては、5年で約550億円を見込む。

 

 

同計画によると、サニー事業については、企業の合併・買収後における統合作業を進めて、企業価値の向上を図っていく。
サニー事業に関する具体的な取り組みとして、「まずは中計期間の最初の2年間でMD政策(記者注:商品政策)を中心に元の状態に戻し、その上で28年度以降に新型SM(記者注:スーパーマーケット)モデルへの転換でさらなる成長を目指す2段ロケットで、営業収益1,000億円、のれん償却前営業利益50億円を目指す」とする。

 

サニー事業における「元の状態」とは、M&A後の統合作業を通じて、商品構成や売り場のあり方を見直すことでスーパーマーケットとしての本来の収益力や競争力を回復させる段階を指すといえる。
サニー事業においては、商品ラインナップや売り場の構成などが変わっていく局面を迎えているといえそうだ。
そして、今後進められる「新型SMモデル」への転換路線では、サニー店舗の運営自体が大きく変化していくことが想定される。

 

福岡生まれのスーパー・サニーはゆめタウン傘下で営業収益1千億円へ

出典:株式会社イズミ『第三次中期経営計画(2026年度~2030年度)』

 

 

岩田屋系だったサニーは西友を経て、イズミ子会社が運営

福岡生まれのスーパー・サニーはゆめタウン傘下で営業収益1千億円へ

出典:株式会社イズミ『第三次中期経営計画(2026年度~2030年度)』

 

福岡県内63店舗をはじめ、佐賀県内1店舗、長崎県内2店舗、熊本県内3店舗、大分県内1店舗の合計70店舗を展開するサニーは1963年6月、株式会社岩田屋(現・株式会社岩田屋三越)と伊藤忠商事株式会社との共同出資で設立された。
当初は、衣料品や雑貨を含めた総合スーパーを目指したものの、その後食品スーパーに特化して事業を拡大させた。

 

 

2001年、連結債務超過に陥っていた株式会社岩田屋は、経営再建策の一環として、保有する株式会社サニーの発行済み株式を株式会社西友(現・合同会社西友)に売却した。
株式会社西友は2004年、伊藤忠商事株式会社が保有する株式も取得し、株式会社サニーを完全子会社にした。
株式会社西友は2008年、株式会社サニーを吸収合併したことによって、法人としての『株式会社サニー』は消滅した。
吸収合併後も店舗の屋号は、『サニー(SUNNY)』のままで営業を続けている。

 

 

その後2024年8月、株式会社西友の九州事業であるサニー事業は、会社分割によりイズミの連結子会社・株式会社ゆめマート熊本へ承継された。
受け皿会社となった株式会社ゆめマート熊本は、かつて『ニコニコドー』の店名で店舗展開をしていたスーパーマーケットチェーン運営会社のニコニコ堂が2002年に民事再生法適用を申請した際、スポンサー企業となった株式会社イズミが同事業を引き受けるために設立した企業だ。

 

 

サニーはこれからどう変わる?日々の買い物にも変化の兆し

今回の株式会社イズミによる第三次中期経営計画(2026年度~2030年度)では、サニー事業の再成長に向けた方向性も示されている。
特に、店頭に並ぶ商品構成に関するMD政策の転換は、来店者の消費行動においても少なからず影響をもたらすものと考えられる。
かつての西友時代に導入していたプライベートブランド(PB)商品は、イズミグループが導入するPB商品に切り替えられている。
また、イズミグループおよびサニー事業における在庫型物流センター(DC)の再編によって、配送の効率化を図るとともに、「イズミとのシナジー効果の波及」を図っていくとしている。

サニー事業においては、イズミグループとのアプリやポイントサービスの共通化など、デジタル技術を活用した購買体験の変化も想定される。
さらに、2028年度以降にサニー事業の店舗モデルの転換も計画されている。
長年、『サニー(SUNNY)』というのれんを守り続けてきたサニー事業では今後、売り場や商品構成がアップデートされていきそうだ。

 

 

参照サイト

株式会社イズミ『第三次中期経営計画策定に関するお知らせ』
https://izumi.co.jp/ir/db8ff8a0e7d0c22f2dcfcc7fb1940dd3.pdf

 

 

サニー公式Webサイト
https://sunny.izumi.jp/tenpo/

 

 

株式会社M&Aベストパートナーズ『イズミ<8273>、西友から九州地区のスーパー事業を取得』
https://mabp.co.jp/manews/12364/

 

 

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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