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久原本家グループやエヌエヌ生命保険、玉山銀行などが立地
出典：『令和5年度本社機能･成長分野の企業立地実績:62社(雇用651人)(画像提供：福岡市)
福岡市経済観光文化局投資交流推進部企業誘致課は2024年7月10日、『令和5年度本社機能･成長分野の企業立地実績』を発表した。
同発表によると、2023年度の立地企業数は62社、雇用者数は651人だった。
立地企業数は、3年連続で60社以上となり、11年連続で50社以上となっている。
中でも本社機能等については、過去10年で最多となる14社だった。
一方、雇用者数の651人は、過去10年で最少となっている。
2023年度の主な立地企業のうち、クリエイティブ関連産業としては、アルサーガパートナーズ(株)、(株) エニキャリ、(株)Relicだった。
人事・経理などの事務機能では、(株)久原本家グループが立地した。
一方、国際金融および外国・外資系としては玉山銀行、エヌエヌ生命保険(株)、VMO Japan(株)となっている。
分野別の立地企業数は、クリエイティブ関連産業34社、コールセンター6社、健康・医療・福祉3社、物流関連2社、その他17社だった。
今年度も企業誘致イベント、情報発信事業を実施
福岡市では、第9次福岡市基本計画(第3次実施計画)において、2024年度までの毎年度の成果指標として、55社の企業立地と立地企業による雇用者数3,000人を目標として掲げている。
福岡市経済観光文化局投資交流推進部企業誘致課が2024年7月10日に福岡市政記者クラブ宛てに公開したプレスリリース『立地企業数62社！ 11年連続50社以上が立地！』において、「首都圏や海外で官民連携プロモーションを展開することで、雇用創出効果の高い『本社機能』と『大規模開発拠点』を重点的に誘致し、高付加価値なビジネスの創出と高度人材の獲得を目指します」と記す。
第9次福岡市基本計画(第3次実施計画)で成果指標として掲げている、雇用者数の年間目標3,000人については、未だ達成できていない状況である。
このため、昨年度に『令和5年度首都圏における企業誘致イベント業務委託』の公募コンペを実施し、株式会社日本経済社を最優秀提案者に選んだ。
そして、2023年7月26日、日経ホール(東京都千代田区)において、『企業誘致セミナー「福岡進出」 年50社以上が立地する商都のポテンシャル』をオフライン･オンラインで開催した。
今年度･2024年度も『令和６年度企業誘致プロモーション業務委託』の公募コンペを実施。
5社が提案競技に参加した中、株式会社サニーサイドアップを最優秀提案者に選んだ。
また、昨年度と同様に『令和6年度企業誘致推進のための情報発信事業業務委託』を実施。
そして、7社が提案競技に参加した結果、昨年度に引き続いて株式会社ドーガンを最優秀提案者に選出した。
今後の動向と成果が、大いに注目される。
参照サイト
福岡市経済観光文化局企業誘致課『令和5年度本社機能･成長分野の企業立地実績:62社(雇用651人) 』
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/57928/1/R5nendokigyoricchijisseki.pdf?20240711155110
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