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【経済・ビジネス短信@フクリパ】

福岡県は人口あたり弁護士数の都道府県ランキングで第4位。東京都、大阪府、京都府に次ぐ

法律に関する専門家である弁護士は、民事や刑事の裁判だけでなく、契約書作成やチェックをはじめとする企業法務も幅広く手掛けています。明治初期の近代司法制度の導入に際し、フランスに倣って『代言人』という名称だった法曹は、1893年の弁護士法制定で『弁護士』と呼ばれるようになりました。今日の弁護士界における状況をみていきましょう。

福岡県の弁護士1人あたりの人口は東京都の約5.5倍

【人口1万人あたり弁護士数】1位:東京都15.74人、第2位:大阪府5.61人、第3位:京都府3.33人、第4位:福岡県2.85人、第5位:愛知県2.80人……。

 

日本弁護士会連合会が発行した『弁護士白書』2023年版によると、2023331日現在、福岡県内に1,458人の弁護士がいる。
一方、総務省『人口統計』によると、2022101日現在の福岡県の人口は5116,000人だった。
このため、福岡県における人口1万人あたりの弁護士の人数は2.85人となり、都道府県ランキングでは東京都、大阪府、京都府に次ぐ第4位となっている。

 

 

全国に44,916人を数える弁護士のうち、実に2人に1人は東京都に集中している。
こうした、大阪府、京都府、愛知県と共にトップ5を形成する福岡県においては、人口集積と共に経済活動の大きさが弁護士の集積にもつながっているものと考えられる。
なお、福岡県における弁護士1人あたりの人口は3,509人となっており、東京都の635人に比べて、約5.5倍の人口規模である。

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出所:『弁護士白書』2023年版

日本の弁護士は司法改革で2.5倍の4.5万人。米国は133万人

日本における弁護士数は、21世紀に入って飛躍的に増えている。
2001年3月31日現在で1万8,243人だった弁護士は、2023年3月31日現在で146.2%増の4万4,916人となっている。
四半世紀足らずで2.5倍近くまで弁護士が急増した背景として、司法改革が挙げられる。

 

 

日本における司法改革の一環として、法曹人口の拡大を目的とした法曹養成制度の改革では、法曹界への登竜門である司法試験の受験資格や内容を見直した。
かつて合格率ヒトケタという超難関国家試験だった旧司法試験での合格者数は例年、概ね500人~1,000人だった。
法曹人口を増加させるために司法試験の合格者を増やす一方、受験者の質を担保することを目的に法科大学院を新設をさせている。
修学期間23年制の法科大学院は、2004年度から全国各地に登場して、2006年から新司法試験が導入された。
旧司法試験において受験の門戸が広く開放されていたのに対して、新司法試験では受験資格を法科大学院の卒業としている。
2011年における旧司法試験の完全撤廃時、法科大学院卒以外の選択肢として、司法試験予備試験合格という条件も新たに加えられた。
そして、新司法試験では、概ね1,500人~2,000人の合格者を毎年出している。
このような結果、日本における弁護士の人数は、急増しているのだ。

 

 

なお、〝訴訟大国〟と言われるアメリカにおける弁護士数は、『弁護士白書』2021年版によると、2021年時点で132万7,910人であり、日本の約30倍だった。
アメリカでは、州によって法律が異なるため、弁護士試験も州単位で実施されており、日本のような国家資格ではない。

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出所:『弁護士白書』2023年版

参照サイト

日本弁護士会連合会『基礎的な統計情報(2023年)』
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2023.html

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編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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