福岡市のマンション化率30％超。特別区・政令市で4位にランクイン

都市別マンション化率トップ4は東京23区、神戸市、大阪市、福岡市

不動産に関する情報サービス・鑑定評価・コンサルティングを手掛ける株式会社東京カンテイ（東京都品川区、長田千江美社長）は2026年1月29日、『都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率2025』を発表した。
同調査によると、『特別区・政令指定都市2025年のマンション化率ランキングおよびマンションストック戸数』において、マンション化率30.07％の福岡市は、東京23区（マンション化率32.76％）、神戸市（同30.62％）、大阪市（同30.39％）に次ぐ第4位だった。
地方都市としては高い水準であり、人口増加が続く中で都心部への居住集約が進んでいることが背景にあるとみられる。

今回のランキング基準となったマンション化率とは、世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す。

 

 

世帯数で83万8,168世帯だった福岡市には、築10年以内のマンションストックが4万2,755戸となっている。
そして、築11年～30年が10万5,008戸、築31年～40年が5万7,639戸、築40年超が4万6,614戸あり、福岡市におけるマンションストックの総戸数は25万2,016戸にのぼる。
築10年以内のストックも一定数存在しており、近年においてもマンション供給が継続している都市であることがうかがえる。

 

出典：株式会社東京カンテイ『全国の分譲マンションストック戸数　都道府県・市区町村別調査2025』

 

 

マンション戸数ランキングで福岡市中央区13位、同市博多区24位、同市東区41位

株式会社東京カンテイ調べの『全国主要行政地区別マンションストック戸数ランキング』において福岡市中央区は、第13位にランクインしている。
同ランキングでは、第1位～第11位は東京23区内の特別区が占め、第12位に千葉県船橋市（マンションストック7万1,022戸）が登場し、続く福岡市中央区が同6万4,738戸だった。

 

 

同ランキングでは、第24位に福岡市博多区（同5万3,916戸）、第41位に福岡市東区（同4万2,303戸）がランクインしている。
築10年以内のシェア率は、福岡市博多区22.0％、福岡市東区23.8％と共に福岡市中央区の16.9％よりも高い。
また、築40年超のシェア率では、福岡市博多区は14.1％、福岡市東区は10.2％であり、福岡市中央区の22.1％よりも低い数値となっている。

こうした築年数の構成から、エリアごとの特徴も見えてくる。
福岡市東区では築10年以内の割合が高く、築40年超の割合が低いことから、近年の新規供給が中心となっているエリアであることがうかがえる。その背景には、アイランドシティや千早・香椎周辺の開発の進展もあるとみられる。
一方で博多区は、新築比率の高さに加えて一定の築古ストックも存在しており、既存ストックの更新と新規供給が並行して進むエリアといえる。博多駅周辺の再開発などが、こうした動きに影響している可能性がある。
また中央区では築40年超の割合が相対的に高く、都心部におけるマンションストックの蓄積が進んでいる成熟した居住エリアであることが見て取れる。

 

出典：株式会社東京カンテイ『全国の分譲マンションストック戸数　都道府県・市区町村別調査2025』

 

 

一方、全国の主要行政区別のマンション化率ランキングでは、東京都千代田区の81.83％がトップだった。
第2位は同都中央区の79.84％であり、第3位は同都港区の77.93％となっている。
同ランキングでは、首都圏・近畿圏・中部圏の三大都市圏内の行政区が数多く名を連ねる中、第12位に53.69％の福岡市中央区がランクインしている。
この数字は東京都新宿区の52.88％、同都渋谷区の52.87％を上回る。
地方都市の行政区としては非常に高い水準であり、福岡市中心部における都心居住志向の強さを示す結果となっている。

 

出典：株式会社東京カンテイ『全国の分譲マンションストック戸数　都道府県・市区町村別調査2025』

 

 

福岡県のマンションストック戸数は40万8,634戸で第8位

株式会社東京カンテイ調べ『都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率2025』によると、福岡県内には40万8,634戸のマンションストック戸数があり、47都道府県でも第8位の多さとなっている。
九州内では突出した規模であり、福岡都市圏への人口・住宅需要の集中が反映された結果といえそうだ。
福岡県内のマンションストック戸数のうち、築10年以内は6万2,808戸（シェア率15.4％）、築11年～39年は27万6,375戸（同67.6％）、築40年超は6万9,451戸（同17.0％）だった。

 

出典：株式会社東京カンテイ『全国の分譲マンションストック戸数　都道府県・市区町村別調査2025』

 

 

東京カンテイについて、同社Webサイトでは、「国内最大級の不動産データバンク」であり、「不動産分析・コンサルティングの専門家集団」としている。
1979年に創業した同社の会員数は、4,070法人（2023年5月現在）。
活動拠点として、東京都品川区の本社をはじめ、大阪支店（大阪市中央区）、名古屋支店（名古屋市東区）、福岡支店（福岡市博多区）、東北支店（仙台市青葉区）がある。

 

出典：株式会社東京カンテイ『全国の分譲マンションストック戸数　都道府県・市区町村別調査2025』

 

 

参照サイト 

株式会社東京カンテイ『都道府県・主要都市のマンションストック戸数＆マンション化率 2025』
https://www.kantei.ne.jp/report/kantei-eye-special/8325/

 

 

株式会社東京カンテイ市場調査部『東京カンテイ全国の分譲マンションストック戸数を都道府県・市区町村別に調査：第1位は東京都の2,048,378戸、前年から 19,915戸の増加』
https://www.kantei.ne.jp/wp-content/uploads/125karitsu-stock.pdf

 

 

東京カンテイWebサイト会社概要・沿革
https://www.kantei.ne.jp/company_profile/outline_history/

 

 

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