経済的自立を考えるー“金のなる木”について学んだら、見えない資産が見えてきた話ー

お金って、あればあるほど安心しますよね。じゃあどうやって増やすのか?稼ぐ?貯める?投資に手を出してみる?皆さん様々なことを考えられることもあるかと思います。そんなモヤモヤを一通り実践してみた岩永学長が、投資に至るまでの5ステップで解説してくれます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

「金のなる木」を求めて、経済的自立を考えた

「好きなことをして生きていきたい!」
 
きっと、誰もがこう思ったことがあるのではないだろうか。
 

大人になる過程で身に付けた、もしくは芽生えてしまった「好きなこと」。それを“続けていく”ために確実に必要なことは「経済的な自立」という現代。
「経済的な自立」とは、いわゆる多くの資産を蓄えていること、もしくは、少ない労力で多くの収入が継続してある状態。このどちらかの状態があると、人は好きなことをして生きていくことができる。

私はこの「経済的な自立」から遠い社会人生活を送ってきた。
俗に言う就職氷河期世代で、正社員になることのハードルは高かったし、20代後半までは年収300万円を越えたことはない。今年で40歳となる現在は、複数の職業・肩書を持つ複業家という再現性の乏しいキャリアながら、ボランティアワークは多いし、稼げるかどうかよりも、福岡や社会のためになるかの基準で仕事をすることも多い

ただ、「経済的な自立」への憧れは強い
ちなみに私は、一般的な家庭に生まれ、一般的な教育を受け、大学を卒業したときはフリーターだったため、資産はほぼゼロに近い状態からスタートした。
 
今回は、この「経済的な自立」に向けて資産ほぼゼロからスタートした私が、「金のなる木」とは何なのかを、学びまくったことについて書いてみようと思う。
 

この1年、最も学んだこと1位は「資産運用」

私は投資をしている。投資と言っても数々あるが、その中でも金融、いわゆる株や投資信託の売買をしている。
 
この1年、まちにある本屋を覗けば資産運用や投資に関する書籍が増えたように感じる。2020年3月中旬、コロナショックと呼ばれる日本の株式市場の指標である日経平均が一時1万6,358円と、約2カ月ほどで30%ほど下落した
もちろん私のポートフォリオは大打撃を受け、恐怖を感じ、全て元本割れで持っていたものを売却した。
 
ところが、今では2021年9月には日経平均が大台の3万円台に乗っている。そして、アメリカのニューヨーク証券取引所、NASDAQ等に上場している企業から、代表的な500銘柄を時価総額で加重平均し指数化した「S&P500」は、コロナショック以降は小さな下落を挟みながらひたすら上がり続けている。
 
さて、これを読んでいるあなたは資産運用をしているだろうか?
 
2005年の社会人2年目、私は「働いて稼ぐ」以外にも資産を増やす術を持たなければ!と、証券会社の口座を作った
 
当時はほとんどの企業が1,000株単位での売買だったため(例:株価1,000円だと、100万円以上ないと購入できない)、運用できるほどの資産がなく、20代後半まではその証券口座はほぼ動かさなかった。
 

その後、2007年に全国証券取引所が「売買単位の集約に向けた行動計画」を打ち出したことで、多くの企業が100株単位で購入できるようになっていったこと、さらにはスマートフォンの登場で「アプリの中でリアルタイムに売買ができる」ようになり、各証券会社の売買手数料が値下がり競争もあって、眠っていた証券口座が息を吹き返した!
 
とは言え、誰からも教えてもらうこともなく、感覚で運用していたためほぼプラスマイナスゼロだった
 
そこに、2020年コロナが来た。
ところが、多くの国で金融緩和が起き、株をはじめ金・不動産などがどんどん値上がりした。その結果、投資系YouTuberも数多く誕生してくれた。
 
そう、結論から言うとこの1年、YouTubeのおかげで最も学んだことが「資産運用」になった
 

そもそも、「金のなる木」っていったい何?「収入を大きくする」3つの方法

フリーターとして社会に出てから、ぼんやりしていた、でも求めていた「金のなる木」の正体。それがこの1年で明確になった。
 
それはいったい何なのか?
 
まずそもそも、資産を形成するためには
 
・収入を大きくする
・支出を小さくする
 
が必要なことは誰にでもわかる。
そして「収入を大きくする」には、以下の3つの方法があることがわかった。
 

 ①人的資本を大きくする

「人的資本」とは、その人が働くことによって得られる報酬、多くの人とっては給与を高めてくれる学歴・資格・スキル・経験などのことだ。だからこそ、多くの親は我が子の未来を案じ、小さい頃から塾へ通わせたり、私立中学を受験させ偏差値の高い大学に行ってもらおうとする。
 
より報酬や給与の高い職業に就ける=人的資本を高めること、として捉えられる。

 ②金融資本を大きくする

次に必要なのが働いて得た収入を貯金、ではなく「②金融資本を大きくする」だ。金融資本を大きくする、いわゆる「資産運用」になるわけだが、「資産運用をしている」と知人に言ったとき、「そんなヒマがあるなら一生懸命汗水流して働け!」と言われたことがある。
 
確かにこれは正しい。私のように、そもそもの運用して十分なリターンを得るだけの資産も持ってない人にとっては、「人的資本」を高める努力こそ必要だ。
しかし、年齢を重ねて定年すると途端に(年金以外では)収入がゼロになる、定年=人的資本がほぼゼロになる、ということでもある。
さらに近年は終身雇用を維持できない企業による早期リストラや、M&Aなどの企業買収、年功序列の給与体系が変わってしまうなど、人的資本が漸減するリスクも増えている。
 
だからこそ、早いうちから「金融資本を大きくする」に着手することに利点があるというのだ。

 ③社会関係資本を大きくする

 「人的資本」とは、学歴・資格・スキル・経験と書いたが、これらは適切な評価をされてこそ、そしてそれらを活かしてくれる環境があってこそ報酬は大きくなる。
 
この適切な評価や環境をもたらしてくれるものこそ、人と人との縁である「社会関係資本」である。大事なのは、この人と人の縁が「人的資本」の補完関係となっており、「社会関係資本を大きくする」ことが「人的資本を大きくする」ことに直結していることだ。
  

複利と時間がもたらすもの

多くの日本人は資産運用をしていない。日本銀行が2020年8月に公表した「日本の家計」の金融資産構成は
 
・預貯金:54.2%
・保険、年金、定型保証:28.4%
・株式等:9.6%
・投資信託:3.4%
・債務証券:1.4%
・その他:2.9%
 
と多くが預貯金となっている。一方で「アメリカの家計」では
 
・保険、年金、定型保証:32.6%
・株式等:32.5%
・預貯金:13.7%
・投資信託:12.3%
・債務証券:6.0%
・その他:3.0%
 
となっており、日本とは大きく異なる。日本人が株式や投資信託などの資産運用をしない理由1位が「損をする可能性があるから」らしい
 確かに資産運用には「損をする」のは事実だし、私自身コロナショックでそれを体験した。
 だが、この1年で私が学んだことの1つが「運用利回りを大きくする」だった。
 

ここで「72の法則」を紹介したい。72の法則とは、お金が2倍になる期間がわかる計算式のことだ。
 「72÷金利」がおおよそ「お金が2倍になる期間」となるようにできている。
 つまり、「金利3%でお金を運用した場合、何年で2倍になるか」を知りたいときには、「72÷3=24」となるので約24年で2倍になる。
 これがいわゆる「複利」と呼ばれるものだ。この複利を大きくする、つまり運用利回りを大きくすることが「②金融資本を大きくする」ことに繋がる。
 
この「複利」の効果とは?
 
金融庁が1995年から2016年までの約20年間の「家計金融資産」を調査した『平成28事務年度 金融レポート』によると、日本の「家計金融資産」は1.54倍に増えていたのに対し、アメリカはその倍以上の3.32倍に増えていた。
 
もちろん、両国の「家計の収入の差」もあったので、金融資産の「運用リターン」で見ると、日本は1.20倍に対し、アメリカは2.45倍となっていた。
 
さて、日本人の多くが銀行に「預貯金」しているが、ゼロ金利政策で利息はほぼゼロに近い。この日米の金利差、そして「複利」の効果によって両国の「家計金融資産」は時間とともに開く一方なのだ。
 
そして銀行に「預貯金」している状態でも金利が付くため「資産運用」していることにはなる。
 
さらに言い換えると、日本円の価値が下がると必然と資産は目減りするため、「預貯金」だけしている人は、「日本円に100%全力投資しているギャンブラー」と言っても良いかもしれない
 

「金のなる木」の最後のピースとは

と、ここまで説明風に長々と書いているが、これらのことはすべてこの1年で学んだことであり、調べればすぐに出てくる情報の羅列に過ぎない。
大事なことは、これらのことを知った上で、自分が持つあらゆる資産をどう運用するか、だと思う。
 
諸外国に比べて、金融資産を分散運用していない、運用利回りがほぼゼロの状態にしている日本人向けに、金融庁もいろいろと手を尽くしてくれている。
NISAやiDeCoという言葉を聞いたことがある人もいるだろう。

ここまで書いておきながら正直に言うと、私はいまだに金融資産はまだまだ少ないし、富裕層にもほど遠い。が、この1年いろいろと実践を始めていて、1つ気付いたことがある。
 
「株式市場は、未来を織り込んでいく」
 

つまり、世界中のあらゆる出来事に反応し、未来に起こることを予期しながら動いていくのが株式市場。なので、毎日これを追いかけるだけでも、世界中の最新ニュースが自分事にもなり、経済にかなり明るくなれる!
 
今年の9月は中国の不動産大手企業、恒大集団の危機が話題だが、相場だけでなく世界経済に少なからず影響を与えるため、今後の情報に注目している。
 
「運用するほどの資産がないんだバカヤロー!」
 
という人も中にはいるかもしれない。
そして「金のなる木」の「③社会関係資本を大きくする」についても最後にもう一度紹介したい。
 
「人的資本」とは、学歴・資格・スキル・経験と書いたが、これらは適切な評価をされてこそ、そしてそれらを活かしてくれる環境があってこそ報酬は大きくなる。
 
この適切な評価や環境をもたらしてくれるものこそ、人と人との縁である「社会関係資本」である。大事なのは、この人と人の縁が「人的資本」の補完関係となっており、「社会関係資本を大きくする」ことが「人的資本を大きくする」ことに直結していることだ。
 
「金のなる木」とは、「金融資本」だけの話ではない。さらに学歴・資格、そして給与の高い職業に就くだけでも手に入れられない。
この、目にも見えない、数値化しにくい、何が正解かもわからない「社会関係資本を大きくする」ことに目を向けて行動してみよう
 
これが「金のなる木」について私が学んだことである。
 
ちなみに、ここ福岡市は160万人の大都市ながら、人と人との繋がりを非常に育みやすい「社会関係資本を大きくしやすい都市」と思っている、がそれはまた別のお話。

◆まとめ◆ 金のなる木を見つけるまでの5ステップ

① 人的資本を大きくする
② 社会関係資本を意識して育てる
③ ①と②をしっかり掛け算する
④ ①と②によってできた資本を元手に、金融資本を大きくする
⑤ 日本円一択のギャンブルを避け、複利の長期、株式などの短期投資など分散投資をする
 
意外と②や③が見落とされるので、ぜひ意識してみましょう!
 

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将来に向けて投資が必要な時代の到来

ところで、都市の将来とともに気になるのは私達の将来。
将来に向けた準備を考えて、準備していくことは大切です。

将来に向けた準備というと、「投資」がまっさきに浮かんできます。
投資というと、なんだか苦手な意識を持つ方も多いと思います。

日銀の発表した資料によると、家計の金融資産にしめる現預金比率はアメリカだと13%、ヨーロッパでは35%、それに比べて日本は52%となっています。
株・投資信託の比率ではそれが逆転し、アメリカが47%、ヨーロッパが25%、日本が16%となっています。
日本では現預金の比率が半数を超えていて、日本人はあまり投資に積極的でない傾向がでています。
このあたりは感覚的にも理解できそうな気がします。

しかし、「貯蓄から投資へ」の政策方針の影響もあり、多くの方が学び始めています。
2022年4月から高校の授業の中で「資産形成」についても触れられるようになり、もはや投資は高校生も学ぶものとなりました。

 

将来のためにマンション投資がぴったりな理由

将来を考えた投資の一つとして、マンション投資があります。

さまざまな投資商品がありますが、その中でも実物資産への投資を行うマンション投資は会社員の方を中心に、将来に向けた投資の一つとして人気です。
その対象地として、都市として成長している福岡はマンション投資の視点からも今後の成長可能性が高い地域であるといえます。

 

 

 

会社員こそマンション投資がおすすめ

福岡市を中心に30年に渡りマンションの開発、販売を行う株式会社えんの田中課長に、将来への投資として会社員にマンション投資がぴったりな理由を伺いました。

投資の必要性を多くの方が感じている中で、NISAや株式へ関心を持たれる方、実践される方が増えています。
投資をする際にはリスクを考えて、資産構成のバランスをとることが重要です。


○○だけと、一つにするのではなく、いくつもの投資を組み合わせて資産をバランス良く形成していく、マンション投資もその一つの選択肢だと言えます。

 

 

マンション投資がNISAや株式投資と違う点は何でしょうか?

毎月の積立をベースに投資額を増やしていく、NISA等に対して、現役会社員だからこその信用力を活かして、ローンを組むことで、早期にマンションを取得し、それを運用して収益を得るマンション投資は、少ない自己資金で高額な資産を保有できる投資です。
会社員としての信用によって、他人資本を活用し、毎月の安定的な収入源を作れるのは魅力です。

退職後にはローンを支払い終わっていることが多いため、年金や他の投資の利益と合わせたもう一つの大きな収入源となっていきます。

 

 

その他にマンション投資をおすすめする理由はありますか?

そうですね、生命保険の代わりになる点でしょうか。
ローンを組んだ場合に加入する団体信用生命保険があれば別途生命保険に入る必要がないんです。
保険料の支払いはローン返済額に含まれます。


そして、万が一のときにマンションを家族に残せることから、現役で働く会社員の方に選ばれるポイントとなっています。

マンション投資に福岡を選ぶ理由

続いて、同社の徳田課長代理に、福岡がマンション投資の候補地としておすすめな理由について伺いました。

不動産投資を検討する上で、もっとも大事なポイントは「土地」と「人」です。
「土地」の価値が伸びていきやすいのかの視点で福岡を見ると、福岡の地価は東京と比べると安く、それでいて現在は上昇しています。


安く仕入れて、高く売るのが投資の基本ですので、地価が割安である上に、地価上昇が続いている福岡は”買い”といえますね。

 

 

なるほど。「土地」と「人」の「人」の点ではいかがでしょうか?

「人」でみていくとは、”土地、物件への需要があるのか”ということです。
価格が安くても人がいなくて、需要がない土地は価値が高いとはいえません。
その点、福岡は政令市の人口増でNo.1となっていますし、この人口増は現時点で2035年までは続く見込みであると予想されています。


また、人口増加の内訳も特徴的で、投資対象のマンションの入居者となる単身者の割合が高いのはとてもいい状況です。

 

 

この両者の点をクリアするのでおすすめということですね。

はい、とはいえ、それだけではなく、対象物件の立地や物件の品質はもちろん大切です。
物件が入居者の方が暮らすのに便利な場所に位置するのか、物件の設備が整っているのか、日々の清掃などの建物管理が適切に行なわれているかはしっかりとチェックする必要があります。
ただ、その後ろ支えとなる「土地」と「人」の伸びがあることも同じくらい重要で、それらが揃うことで、入居率の高さや家賃相場の上昇につながり、マンション投資の利益へと繋がります。

このどちらの点でもよい傾向が見えていることが、投資先としての福岡に魅力があるといえる理由です。

 

 

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福岡テンジン大学 学長
岩永 真一
福岡市で生まれ育った生粋の福岡人。就職氷河期世代で内定ゼロで社会に出るも、天神でゴミ拾いをするNPOグリーンバードに出会い参加し、街をつくる人たちと出会い人生が変わる。2010年に福岡市と共働で「学びで人と街をつなぐ大学」の福岡テンジン大学を立ち上げ学長を務める。

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