公開日：2024.05.11

消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県トップ5に「福岡県」がランクイン

近藤益弘

「全国にある1749市区町村のうち4割強の自治体が、消滅する可能性がある」。若年女性人口の将来推移を基に推計したセンセーショナルでショッキングな報告書が発表されました。今回、消滅可能性自治体の割合に注目していきます。

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消滅可能性自治体率13.3％の福岡県は都道府県ランキングで第5位

消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県のトップ5は、第1位：沖縄県0％、第2位：東京都3.2％、第3位：滋賀県10.5%、第4位：愛知県13.0％、第5位：福岡県13.2％だった（『人口戦略会議』発表）。
民間有識者らで組織する『人口戦略会議』（三村明夫議長、増田寛也副議長）は2024年4月24日、『令和6年･地方自治体「持続可能性」分析レポート～新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題～』を発表した。

同レポートでは、国立社会保障･人口問題研究所の推計に基づき、20〜39歳の若年女性人口の減少率に注目し、全国にある1749市区町村を自治体ごとに分析した。
そして、各自治体を下記の4区分に大別している。

【A】自立持続可能性自治体

20〜39歳の若年女性人口における今後30年間の減少率が2割未満であり、100年後も若い女性が半分近く残る自治体。

【B】ブラックホール型自治体

出生率が低いので自らは人口を増やせないものの、周囲から人口をブラックホールのように飲み込んでいく自治体。

【C】消滅可能性自治体

2050年までの30年間に20〜39歳の若年女性人口が半分以上も減少し、人口減少が止まらずに消滅していく可能性の高い自治体。

【D】その他の自治体

上記の3タイプに該当しないものの、いずれにしても若年女性人口が減っていく自治体。

同レポートによると、2050年までの30年間に20〜39歳の若年女性人口が半数以下になる『消滅可能性自治体』は、日本全国にある1749市区町村の4割強にあたる744自治体に上った。

全国47都道府県における全市区町村において、消滅可能性自治体に該当する市区町村数の占める割合を調べてみた。
すると、13.3％だった福岡県は、消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県ランキングにおいて、第5位にランクインしていた。

『消滅可能性自治体』の割合が少ない都道府県ランキングTop10

出所：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

福岡県は自立持続可能性自治体9つ、消滅可能性自治体8つ

福岡県にある60市町村のうち、消滅可能性自治体は嘉麻市や鞍手町など筑豊地域や京築地域にある8市町村だった。
一方、自立持続可能性自治体は、太宰府市や福津市など9市町となっている。
ブラックホール型自治体は無かったものの、自立持続可能性自治体でもなく、消滅可能性自治体でもなかった自治体は、43市町村を数えた。

『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』では、4区分による分類に加えて、９分類も行っている。
9分類では、特定地域で他地域との人口移動がなく出生数と死亡数のみで変動すると仮定した『封鎖人口』、人口の移動傾向が一定程度続くとする『移動仮定』の両面から区分し、さらに対応策も提示している。
福岡県内の60市町村に対する9分類は、下記の通りだ。