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消滅可能性自治体率13.3％の福岡県は都道府県ランキングで第5位
消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県のトップ5は、第1位：沖縄県0％、第2位：東京都3.2％、第3位：滋賀県10.5%、第4位：愛知県13.0％、第5位：福岡県13.2％だった（『人口戦略会議』発表）。
民間有識者らで組織する『人口戦略会議』（三村明夫議長、増田寛也副議長）は2024年4月24日、『令和6年･地方自治体「持続可能性」分析レポート～新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題～』を発表した。
同レポートでは、国立社会保障･人口問題研究所の推計に基づき、20〜39歳の若年女性人口の減少率に注目し、全国にある1749市区町村を自治体ごとに分析した。
そして、各自治体を下記の4区分に大別している。
【A】自立持続可能性自治体
20〜39歳の若年女性人口における今後30年間の減少率が2割未満であり、100年後も若い女性が半分近く残る自治体。
【B】ブラックホール型自治体
出生率が低いので自らは人口を増やせないものの、周囲から人口をブラックホールのように飲み込んでいく自治体。
【C】消滅可能性自治体
2050年までの30年間に20〜39歳の若年女性人口が半分以上も減少し、人口減少が止まらずに消滅していく可能性の高い自治体。
【D】その他の自治体
上記の3タイプに該当しないものの、いずれにしても若年女性人口が減っていく自治体。
同レポートによると、2050年までの30年間に20〜39歳の若年女性人口が半数以下になる『消滅可能性自治体』は、日本全国にある1749市区町村の4割強にあたる744自治体に上った。
全国47都道府県における全市区町村において、消滅可能性自治体に該当する市区町村数の占める割合を調べてみた。
すると、13.3％だった福岡県は、消滅可能性自治体の割合が少ない都道府県ランキングにおいて、第5位にランクインしていた。
出所：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
福岡県は自立持続可能性自治体9つ、消滅可能性自治体8つ
福岡県にある60市町村のうち、消滅可能性自治体は嘉麻市や鞍手町など筑豊地域や京築地域にある8市町村だった。
一方、自立持続可能性自治体は、太宰府市や福津市など9市町となっている。
ブラックホール型自治体は無かったものの、自立持続可能性自治体でもなく、消滅可能性自治体でもなかった自治体は、43市町村を数えた。
『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』では、4区分による分類に加えて、９分類も行っている。
9分類では、特定地域で他地域との人口移動がなく出生数と死亡数のみで変動すると仮定した『封鎖人口』、人口の移動傾向が一定程度続くとする『移動仮定』の両面から区分し、さらに対応策も提示している。
福岡県内の60市町村に対する9分類は、下記の通りだ。
【A】自立持続可能性自治体
太宰府市、福津市、那珂川市、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、苅田町
【B】ブラックホール型自治体
なし
【C】消滅可能性自治体
【C1】社会減対策が極めて必要
鞍手町、東峰村、みやこ町、築上町
【C2】自然減対策が必要であり、社会減対策も極めて必要
嘉麻市、小竹町、添田町、川崎町
【D】その他の自治体
【D1】自然減対策が必要
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、古賀市、篠栗町
【D2】社会減対策が必要
田川市、筑後市、行橋市、豊前市、うきは市、糸島市、宇美町、芦屋町、岡垣町、桂川町、筑前町、大刀洗町、大木町、香春町、糸田町、大任町、赤村 、福智町、吉富町、上毛町
【D3】自然減対策も社会減対策も共に必要
北九州市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、柳川市、八女市、大川市、中間市、小郡市、宮若市、朝倉市、みやま市、水巻町、遠賀町、広川町
出所：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
参照サイト
人口戦略会議「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
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