産競法に基づく特例創業支援実績、政令市で最多は「福岡市」！

特例創業支援実績では福岡市、同創業者数は浜松市、創業支援実績は新潟市、同創業者数はさいたま市が最多

出所）中小企業庁『創業支援等事業計画に基づく創業支援事業による支援実績＜2021年度＞』

 

中小企業庁は2023年1月20、『創業支援等事業計画に基づく創業支援事業による支援実績』2021年度分を公開した。
同実績報告によると、特例創業支援事業での支援者数（延べ数）で3,728人の福岡市は、20政令指定都市の中でも最多となる実績数だった。

なお、創業支援事業での支援者数（延べ数）で3,818人の新潟市、同事業での創業者数で802人のさいたま市が、最多となっている。
一方、特例創業支援事業での創業者数で最多は、464人の浜松市だった。

 

 

日本の産業競争力を強化することを目的とする産業競争力強化法（産競法）に基づく創業支援等事業計画において福岡市は、神戸市と岡山市と同様に創業支援等事業を特例創業支援事業のみとしている。

 

 

特例創業支援実績で最多の福岡市で創業すると、登録免許税は実質0円

創業支援等事業計画とは、市区町村が民間事業者と連携して、起業家や創業者向けに相談窓口や紹介などの支援活動、起業家教育や若年層向けビジネスコンテスト開催などの創業機運の醸成に取り組んでいく行政計画だ。

 

 

創業支援活動のうち、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を取得できる創業塾（4回以上開催）をはじめ、個別創業面談やインキュベーション施設入居者支援などを１ヶ月以上継続して実施する支援事業は、『特定創業支援等事業』と呼ばれる。

初めて事業を営む個人および個人事業してから5年未満の個人事業主を支援対象としており、特定創業支援等事業を修了すると、会社設立時における登録免許税が半額になる。

 

 

さらに福岡市の場合、独自の支援策として特定創業支援等事業の修了で半額となる登録免許税の残り半分についても2023年度、半額相当額を支援する。
また、創業2カ月前から対象になる創業関連保証の特例についても、事業開始6カ月前から前倒しでの利用が可能だ。

 

参照サイト

中小企業庁『創業支援等事業計画に基づく創業支援事業による支援実績＜令和３年度＞』
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/download/shien_jisseki.pdf    

 

産業競争力強化法における市区町村による創業支援／創業機運醸成のガイドライン
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/download/guideline.pdf