【経済・ビジネス短信@フクリパ】 

プラスチック回収資源化のシステムづくりに向け、福岡市のシンクタンクと福大、九大、北九大との官学連携が始動

廃プラスチックの低い有効利用率や海洋プラスチックによる環境汚染が世界的な課題になっている中、日本でも『プラスチック資源循環促進法』(プラ新法)がされました。2035 年の100%リユース・リサイクルに向けて、福岡でも行政系シンクタンクと地元大学との官学連携による共同研究が動き出しています。

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2022年4月新プラ新法が施行、官学での共同研究がスタート


福岡のごみの削減と資源化を推進し、SDGsも実現していく


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近藤 益弘
編集者兼ライター
近藤 益弘
1966年、八女市生まれ。福大卒。地域経済誌『ふくおか経済』を経て、ビジネス情報誌『フォー・ネット』編集・発行のフォーネット社設立に参画。その後、ビジネス誌『東経ビジネス』、パブリック・アクセス誌『フォーラム福岡』の編集・制作に携わる。現在、『ふくおか人物図鑑』サイトを開設・運営する。

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