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ジャパネットHDが人事・経理などの主要部門を移転
クリエーティブ関連産業、コールセンター、健康・医療・福祉、環境・エネルギー、物流関連……。
これら成長分野を絞った企業誘致に取り組む福岡市は2021年度、過去最多となる64社の企業立地や本社機能を誘致した。
また、企業立地や本社機能移転に伴う雇用者数も2,600人となり、前年度・2020年度（665人）の3.9倍となっている。
2020年度に新型コロナウィルス感染症の発生によって立地企業数が50社まで減少した後、2021年度はコロナ禍で東京一極集中のリスク分散として地方進出が注目された。
福岡市の場合、都心再開発促進事業である『天神ビッグバン』の規制緩和第1号案件である『天神ビジネスセンター』の開業もあって大幅に伸ばした。
2021年度に福岡市へ進出した主な立地企業としては、人事・経理などの主要機能を移した通販大手『ジャパネットホールディングス』（長崎県佐世保市）をはじめ、コールセンターを開設した日本トータルテレマーケティング、クリエーティブ部門を開設したSmartHRなどが挙げられる。
国際金融企業も香港の資産運用会社をはじめ6社進出
資料) 福岡市 経済観光文化局 創業･立地推進部 企業誘致課 作成
2020年9月に設立した産官学組織『TEAM FUKUOKA』（チーム福岡、事務局：福岡地域戦略推進協議会）による福岡への国際金融拠点の誘致活動もあって、香港の資産運用会社『MCPホールディングス・リミテッド』をはじめ国際金融企業も6社進出した。
2021年度に福岡市への企業立地実績64社のうち、ソフト開発をはじめとするクリエーティブ関連産業41社が全体の6割を占めた。
また、コールセンター8社、国際金融6社と続き、本社機能の移転も7社を数えた。
2021年度の主な立地企業
ascend㈱（クリエーティブ関連産業）、㈱SmartHR（同）、㈱コアコンセプト・テクノロジー（同）／日本トータルテレマーケティング㈱（コールセンター）／㈱ジャパネットホールディングス（人事・経理などの主要機能）／MCP ホールディングス・リミテッド（国際金融）／ Howden（外国・外資系）など
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