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3月1日に水道創設100周年の福岡市は世界トップ級の低漏水率！AIを用いた新たな取組も始まる

2023年3月1日、福岡市の水道事業は創設100周年を迎えます。現在、給水人口160万人の福岡市水道局が、管理する水道管の総延長は4,000キロメートル余りの規模です。福岡市では現在、水道管でのオープンイノベーションも起きています。

ビジネス

2023.02.27

ライター近藤益弘｜ 2023.02.27

ライター近藤益弘

この記事の目次

『AIを活用した水道管路劣化予測』実証プロジェクトを実施

画像提供：クボタ

Fracta Japan

福岡市内に張り巡らされた水道の配水管は、実に4,000km余りにも及ぶ。
福岡市水道局では従来、埋設した水道管の劣化状況を把握するために道路を掘削して調査をしてきた。
しかし、掘削調査は時間を要して年間の調査数に限りがあるという課題も抱えていた。

このため、福岡市水道局では現在、長年蓄積してきた管路劣化の知見に加え、民間事業者の AI 技術を活用してスピーディーで精度の高い予測の実現に向けて、『AI を活用した水道管路劣化予測実証プロジェクト』に取り組んでいる。
同プロジェクトは、福岡市が民間企業の先進的なアイデアやAI・IoT などの先端技術を活用して、社会課題の解決に向けた公民連携ワンストップ窓口『mirai@』で採択された共働事業の一つだ。
2022年9月1日～2023年3月 31 日の期間限定で実施している同プロジェクトの共働先は、株式会社クボタ、日本鋳鉄管株式会社とFracta Japan株式会社とのグループなどとなっている。

クボタは、約半世紀にわたる日本全国の管体調査データを基に漏水事故率の算出手法を開発した。
福岡市が所有する各種データをAI技術で解析し、福岡市の埋設環境に特化することで、自社開発した水道管路の老朽度評価方法の更なる予測精度向上を図り、水道管路の更新優先順位付け、及び適切な管路の更新率を提案する。

一方、日本鋳鉄管とFracta Japan とのグループは、日米英3カ国・110事業体・延長約28万㎞・約38万件の破損漏水事故データを機械学習したFracta のAI技術を活用する。
同社独自の環境ビッグデータを基に福岡市の管路情報や漏水履歴を掛け合わせてAIで管路劣化を予測し、更新計画の見直しや漏水調査エリアの選定などに活用していく。

現在、高度経済成長期に整備された日本国内の水道管の多くが、法定耐用年数の40年以上を経過し、老朽化の問題から全国で年間 2 万件を超える漏水・破損事故が発生している。
水道インフラの耐震化や経年劣化への対策も全国的に急務となっている中、福岡市水道局の取り組みには注目が集まる。

3月1日に水道創設100周年の福岡市は世界トップ級の低漏水率

画像提供：福岡市水道局

2023年3月1日、福岡市の水道事業は創設100周年を迎える。
近代日本の水道事業は明治期、国際貿易港をもつ都市から始まった。
日本初の近代水道は1887年開業の横浜であり、九州初は1891年の長崎市だった。
福岡市の水道事業は、曲渕ダムや平尾浄水場(現植物園)などの施設を整備した1923年3月から給水を開始した。
創設時の給水人口は、3万5,000人だった。

福岡市は政令指定都市の中で唯一、市域内を流れる一級河川を持たない、水資源に恵まれていない都市だ。
このため、2度の大渇水を経験した福岡市は、これまで水資源確保のために19回に及ぶ拡張工事を行ってきた。
1983年から筑後川の水を福岡地区水道企業団の牛頸浄水場を経由して、水道用水として受水している。
また、福岡地区水道企業団を事業主に2005年から海水淡水化施設を福岡市東区奈多に完成・稼働させている。

一方、福岡市は1979年、『福岡市節水型水利用等に関する措置要綱』を制定して〝節水型都市づくり〟を打ち出す。
そして、1981年から福岡市内における配水管の流量や水圧を24時間体制で集中コントロールする配水調整システムの運用を始めた。
一連の取り組みの結果、福岡市の漏水率の低さは世界的にもトップクラスだ。

今日、水道創設時の46倍に当たる160万人に給水する福岡市における1日あたりの平均給水量は約42万立方メートルに上る。
これは積載量2万ℓの大型タンクローリーで実に2万台に相当する量だ。
もっとも、福岡市民の1日あたり使用水道水は約200リットルであり、日本の主要21大都市中でも最少となっている。