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糸島市･前原IC南東部に総受電容量30万kwのデータセンター
米系不動産投資・開発のアジア・パシフィック・ランド(APL)グループの日本法人(東京都港区、高原義宣代表)は今春、糸島市多久･富地区で九州最大級のデータセンターの建設に着工する予定だ。
場所は西九州自動車道の前原インターチェンジ南東部。
12万2,000平方メートルの敷地にデータセンターの規模を示す総受電容量で九州最大級の30万キロ・ワットを見込む。
投資額は3,000億円超であり、敷地内に6つのデータセンターを建設する計画だ。
データセンター建設は、2025年春から造成工事を始め、2029年からデータセンターとしての運用を段階的に開始する。
2034年までに6つのデータセンターが、全面稼働する予定だ。
データセンターの建設に先立ち、東京都港区赤坂2丁目の税理士法人赤坂国際会計事務所内に『糸島デジタルインフラパーク特定目的会社』を設立している。
データセンターとは、各種コンピュータ・サーバやデータ通信装置を設置して運用していく施設だ。
インターネットを介してデータ処理・管理を行う高速サーバーなどを備えており、近年デジタル機器の普及や車両の自動運転、生成AIの開発・活用などで膨大なデータの処理を行うため、その重要性が高まっている。
日本では、データセンターの大需要地である東京や大阪に国内の約8割が集中している。
九州でのデータセンター建設は、南海トラフ地震をはじめとする各種災害へのリスクヘッジとして、データセンターの地方分散を図ったものだ。
さらにアジアへの海底ケーブル陸揚げ局の近接性を生かしたものとなっている。
環太平洋地域における海底ケーブルおよび陸揚げ局状況(出所：https://www.submarinecablemap.com/
また、APLグループでは、2023年11月に北九州学術研究都市(北九州市若松区)の市有地も取得し、投資額1250億円を投じて総受電容量12万キロ・ワットのデータセンターを建設する計画だ。
高原APL日本法人代表と月形糸島市長が服部福岡県知事を訪問
(左から)浦伊三夫･福岡県議会議員、高原義宣･アジア・パシフィック・ランド日本法人代表、服部誠太郎・福岡県知事、月形祐二･糸島市長、嘉村薫･福岡県議会議員(画像提供：福岡県)
APLグループの高原義宣・日本法人代表と月形祐二・糸島市長は2024年12月５日、服部誠太郎・福岡県知事を訪ねてデータセンター整備計画の進捗状況を報告した。
高原代表と月形市長からは、糸島市におけるデータセンター計画の概要やデータセンターの地方分散の必要性などについて説明した。
服部知事は、「県内での大規模データセンターの誘致は、これからのAI技術の発展等を考えたときに、非常に重要な要素である。今回、糸島にデータセンターのプロジェクトを決定いただいたことを大変ありがたく思います。このプロジェクトが円滑に進みますよう、心より期待をしております」と語っている。
参照サイト
アジア・パシフィック･ランド(APL)グループ及び糸島市長が、九州最大級のデータセンター拠点整備に関する事業計画の進捗報告に来られました
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/site/chiji-top/241205-houkoku.html
糸島デジタルインフラパーク特定目的会社 第1期決算公告
https://catr.jp/companies/2d020/250606/settlements/8a384/347966#google_vignette
