不動産投資を始めるならどこに相談すれば良い？初心者におすすめの相談先とは

不動産投資は将来の安定的な収益を得るために魅力的な選択肢となっていますが、専門知識と経験が必要な分野でもあります。

そこで、不動産投資初心者が成功するために欠かせないのが、適切なアドバイスをもらえる相談先です。

「購入後の物件はどのように管理すればいいのか」「不動産投資の確定申告の仕方が分からない」など、知りたい内容によって適切な相談先は異なります。

この記事でご紹介する6つの相談先を参考に、状況に応じて適切な選択ができるよう準備を整えましょう。

不動産投資の主な相談先

不動産投資について相談するのであれば、以下の相談先がおすすめです。

それぞれの特徴と、どのような困りごとがあるときに利用したほうがよいのか確認していきましょう。

不動産投資会社

不動産投資会社は、投資用物件の仲介や運用において不可欠なパートナーです。

初心者からベテランまで、不動産投資の世界で頼りになる存在といえます。

とくに、販売実績が豊富で物件の管理まで行っている会社であれば、投資目的に合った物件の探し方から出口戦略まで有益な情報を得やすいでしょう。

不動産投資会社へ相談する主な方法は、セミナー後の無料相談会に参加するか、不動産会社へ直接面談の予約を入れるかの2つです。

「仕入れを専門に行っている」「販売から管理まで行っていてトータルサポートが可能」「取り扱い物件エリアが広い」など、不動産会社によって特徴はさまざまなので、信頼できると感じる会社を見つけるために複数社へ相談してみるのも良いでしょう。

不動産投資経験者

身近に不動産投資経験者がいる場合は、直接話を聞いて情報収集することもおすすめです。

投資物件の提供者ではなく、投資を実際に運営する側としてのリアルな意見を聞いてみましょう。

ただし、「専門的な知識が不足している可能性」と「同じように進めたからといって成功するわけではない」点に注意が必要です。

その経験者のリスク許容度や経済的状況とは大きな差があるケースもあるので、あくまでひとつの経験談として捉えておくのが良いでしょう。

上記例のように、経験者だからこそ分かる情報を教えてもらうことをおすすめします。

ネット上の失敗談を参考にするのも不動産投資の勉強に役立ちます。

こちらの記事で失敗の要因について紹介しておりますので、ご参考ください。

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税理士

不動産投資の成功において、税金の取り扱いは非常に重要です。税引き後のキャッシュフローを最大化することは、投資の成否に大きな影響を及ぼす要因の一つです。

税理士への相談内容として、以下の例が考えられます。

すでに税理士との付き合いがある方は、自身の資産状況を把握している税理士に相談してみると良いでしょう。

ただし、不動産投資に関する細かいノウハウ（戸建て投資と区分マンション投資の比較など）については相談が難しい場合もあるので注意してください。

不動産投資に知見がある税理士ばかりではないので、事前に確認してから相談することをおすすめします。

税周りのスペシャリストである税理士のアドバイスは、不動産投資を行う上で大きな武器になるといえるでしょう。

行政書士

法律的な知識も必要となる不動産投資において、行政書士に相談するのも有益な選択肢の一つです。

行政書士は、会社設立手続きや財産の相続方法など、幅広い法的課題に対応する専門家です。不動産投資の法的手続きに関する不明点を解決してくれたり、円滑な進行をサポートしてくれたりします。

個人投資家で行政書士をうまく活用している方はそれほど多くありませんが、司法の面で中立な立場から的確なアドバイスをしてくれる相談先です。

近年は不動産投資を得意分野とする行政書士事務所も増えているので、土地取引や財産の相続に関して不安がある場合は利用してみることをおすすめします。

ファイナンシャルプランナー

金銭的な疑問や悩みについて相談するのであれば、ファイナンシャルプランナー（FP）は適切な相談先といえます。

ファイナンシャルプランナーは不動産投資の専門家ではありませんが、貯蓄や保険など、将来を見据えてお金のプランを立てるスペシャリストです。

ファイナンシャルプランナーは、現在の状況、老後までに必要なお金、どのタイミングでお金が入り、いつお金が必要になるのかなど細かくシミュレーションしてくれるので、自身のライフプランを俯瞰的に捉えて投資目標を設定する際に役立つでしょう。

信託銀行

ローンに関する不安がある場合は、信託銀行へ相談してみるのもおすすめです。

信託銀行は、通常の銀行業務に加えて金銭・有価証券・不動産の信託といった業務から、不動産関連業務（売買仲介・鑑定など）や相続関連業務（遺産整理・遺言執行など）まで幅広い業務領域を持った金融機関です。

信託銀行に相談することで、不動産ノウハウと金融機関ならではの財務的観点を組み合わせたアドバイスに期待できます。

ただし、銀行や担当者によって知識の深さ・考え方が異なるため、相談先を選ぶ際には相性も考慮しましょう。

不動産投資の相談をする前に準備が必要なもの

不動産投資に関してより具体的なアドバイスを受けるためには、相手が自分の状況を把握できるように公的な書類を用意して、最終的な目標を明確化しておく必要があります。

公的な書類

経済的な状況を正確に共有するためには公的な書類が不可欠です。

そのため、可能であれば以下の書類を揃えておくことをおすすめします。

• 源泉徴収票（自営業の方は確定申告書）
• 融資返済予定表（すでに住宅ローンを契約している場合）

収入や借入の状況を分かっていたほうが、より具体的なアドバイスやプランを提供しやすくなります。他のローンを抱えている場合は、総合的な融資状況が把握できる書類を用意しましょう。

他に不動産投資を行っているのであれば「収支表」も用意しておきましょう。

最終的な目標を明確化する

不動産投資の相談を検討する際、最終的な目標を明確にして相手に伝えられるようにしておくことも大切です。

「どの規模の不動産を所有したいのか」「将来的にどれだけ資産を拡大させたいのか」という自身の考えは、アドバイスをする側にとって貴重な情報となります。

もし不動産投資を行うか迷っている段階であれば、年齢や年収など、自分自身の情報を相手に提供できるよう材料を揃えておきましょう。

相談を受ける専門家は、提供された情報をもとにプランを構築してくれます。

不動産投資によくある相談内容

ここでは、不動産投資でよくある相談内容について確認していきましょう。

必要な自己資金の金額

不動産投資において、必要な自己資金の金額は個々の経済状況や貯蓄状況によって異なります。投資する物件が決まっていない段階でも、不動産投資会社などに「最低限どのくらいの資金が必要か」確認しておいたほうが良いでしょう。

自身の経済状況はローンの審査基準に影響を与えます。年収が少なかったり、収入が安定していなかったりすると支払い能力が不十分とみなされる可能性があります。

あらかじめ最低限度の資金ラインを理解しておいたほうが、投資計画を立てやすくなるでしょう。

諸経費の内訳と概要

不動産投資では、物件の購入価格以外にも下記のような費用が発生します。

これらの費用は物件の規模や購入場所によって異なりますが、事前におおまかな金額を確認しておきましょう。

なお、自己資金が一切ない状態では突発的な修繕や維持に関するリスクがあるため、ある程度の資金を用意してから投資を始めたほうが安心です。

購入した物件の管理は誰が行うか

不動産投資家として物件を所有する場合、建物の設備や衛生状態の管理について気になる方も多いでしょう。

物件の管理については、自分で手を加える方法もあれば、管理会社に委託する方法もあります。

具体的な管理方法や費用は物件によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

なお、管理費用は物件の規模や施設の充実度に応じて異なることが一般的なので、予算と物件の特性を考慮しながら適切な管理方法を選択することをおすすめします。

新築マンションと中古マンションはどちらが良い？

自己居住用の住まいを購入する際、多くの方が新築物件を好む傾向があります。

しかし、不動産投資の観点から物件選びを考える場合、新築か中古かの選択は個々の状況や投資目的によって最適解が異なります。

新築マンションの特徴

• 投資初心者でも取り組みやすい
• 物件を担保とした場合の評価が高く、融資を受けやすい
• 空室リスクが低い
• 大規模な修繕を行う必要がない

中古マンションの特徴

• 不動産投資経験者に向いている
• 物件価格は新築よりも安い
• 購入後すぐに大規模な修繕が必要になる可能性がある

総合的に見ると、リスクを抑えやすいのは新築物件といえるでしょう。個人的な判断が難しい場合は、経験者や不動産会社などに相談してみるのもおすすめです。

また、投資の際は利回りも確認しましょう。

利回りについてはこちらの記事で紹介しております。

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使える銀行について

利用可能な銀行は、属性・購入物件のスペック・不動産会社の実績など、さまざまな要因によって異なります。

また、不動産会社が提携している金融機関を利用することで、ほかよりも良い条件で融資を受けられる可能性もあります。

投資物件を探す際は、不動産会社が提携している金融機関もチェックしてみると良いでしょう。地方銀行や信用金庫と取引している場合は、そのエリアで一定の信頼を得ている企業と判断する目安にもなります。

不動産会社の見極めポイント

ここでは、不動産会社を選ぶ際に見るべきポイントを確認していきましょう。

業歴や業績

不動産会社を選ぶ際、業歴や業績は非常に重要な要素です。

仲介のみを行っている業者はとくに、元手が少なくても起業できるため信頼性に欠ける会社も存在します。業歴の浅い会社がすべて信頼性に欠けるわけではありませんが、新しい会社はまだ信頼を築いていない可能性があるため注意しましょう。

一方、業歴が長い（一般的には創業から10年以上）不動産会社は、顧客からの信頼性が高いことに加えて、金融機関からの評価も高い傾向があります。

また、業績が伸びているかという点も信頼できる不動産会社を選ぶ指標の一つです。

業績の成長は、顧客からの評判が良くリピーター率が高いことを示す傾向があります。そして、過去に成功した物件販売数とトラブルの少なさは、金融機関からの信頼を築く要因となり、追加の融資を受けやすくなります。

以上の理由から、不動産会社を選ぶ際は業歴と業績も必ずチェックしておきましょう。

ホームページに詳細が掲載されているか

不動産会社を選ぶ上で重要な要素の一つは、ホームページで提供されている情報の詳細さです。

業歴や業績に加えて、不動産会社がどのような事業を展開しているか、地域社会とどれだけ結びついているかなどが把握できるかチェックしてみましょう。

さらに、不動産会社のホームページには、実際に物件を購入した人の口コミや利用者の声が掲載されていることがあります。これらの情報は、不動産会社の評判や信頼性を判断するのに役立ちます。

一方、掲載されている取り扱い物件情報が少なかったり、情報が古かったり、会社概要に宅地取引業やマンション管理業などの免許番号が載っていない場合は注意が必要です。

少しでも「この会社は信頼して大丈夫だろうか？」と不安に感じる場合は、ほかの不動産会社を検討することをおすすめします。

まとめ

不動産投資の相談先として、不動産投資会社、税理士、ファイナンシャルプランナーなど複数の選択肢があることをお伝えしてきました。

相談したい内容によって適切な相談先が異なるため、それぞれの得意分野を把握しておくことが大切です。

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