【これからの暮らしとお金のはなし】

「賃貸派の独身」が多い福岡市民には、老後に備える「投資」が重要である!

2019年に話題になった「老後資金2,000万円問題」を覚えておられるでしょうか。世界でも有数の長寿国となった日本では今、長生きが幸せではなく、むしろ「リスク」と捉えられるようになりました。持ち家率が低く、賃貸派の多い福岡市民はさらに平均で800万円多く必要と言われ、投資の重要性が指摘されています。

この記事の目次

福岡市の「持ち家率」は、全国で最も低い


 持ち家率が低い理由は、「賃貸派の独身」が他都市より圧倒的に多いこと


借家住まいの住宅関連支出は、持ち家より月2万2,000円も多い


貯蓄だけではダメ、インフレに備えるためにも「投資」が必要である


賃貸派には、不動産投資も選択肢の1つだといえる


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江口 一樹
フリーライター
江口 一樹
1960年佐賀県生まれ北九州市育ち、早大卒。日本経済新聞社、帝国データバンク東京支社情報部長などを経て、2015年独立。企業取材、経済や経営、マーケティングに関するコラムの執筆や、中小企業経営者向けの講演活動に従事する。中小企業診断士。

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