住まいには戸建て、集合住宅があり、集合住宅にはマンションやアパートが該当します。
家は購入して自身が所有者となるか、賃貸の部屋を借りて家賃を支払い住むかの二種類に分けられます。
マンションに住む場合、購入をするのと賃貸ではどちらがおすすめなのでしょうか。
この記事では購入と賃貸のメリットとデメリットについて、比較し解説していきます。
福岡市中央区小笹の新築分譲マンション！
マンションを購入するメリット
マンションの購入にあたって、メリットとデメリットの両方が存在します。
どちらも把握しておくことで、いざ購入する際の知識として役立ちますし、検討する際に判断材料として比較するのに良いでしょう。
資産として残せる
購入したマンションは自身の所有物です。
家は資産という区分に分類されるため、自分の持ち物となり、将来的に子どもに相続し残すことができます。
また、資産はローンやクレジットカードを発行する際にも有利に働きます。
所持している資産や支払い能力の有無でローンが組めたり、新たにクレジットカード発行の審査が通りやすくなるからです。
設備の充実や耐久年数など物件自体の質が良い
分譲マンションは、そのほかの集合住宅に比べると設備や共用部が充実してることが多いです。
物件によっては、24時間ゴミステーションや宅配ボックス、敷地内の公園など、生活する上で便利な設備が整っています。
またこれらだけではなく、ロビーラウンジやゲストルームが完備されたマンションも存在します。
防犯対策にオートロックや監視カメラ、コンシェルジュが常駐しているなど、セキュリティに力を入れているマンションもあるので、女性の一人暮らしでも安心できるでしょう。
デザイン性も追求するなら、デザイナーズマンションもおすすめです。
こちらの記事でデザイナーズマンションについてご紹介していますので、ご参考ください。
リフォームやリノベーションが可能
賃貸と異なり購入したマンションのリフォームやリノベーションは、基本的に可能なところが多いです。
マンションの管理規約によってその詳細は異なりますが、自身が所有する専有部分にあたる箇所のリフォーム・リノベーションであれば許可されています。
ただし、使用する資材や範囲について注意書きや使用不可な素材のものもあるので、リフォームやリノベーションする際には管理規約の確認と、専門家に相談の上進めてください。
リフォームやリノベーションが可能なため、自分好みの内装に変更できます。
自身が過ごしやすいと感じる配色や配置にできるほか、家族構成が変わった際に間取りを変更することも可能です。
賃貸と異なり、内装面での自由度が高いのも、マンション購入のメリットと言えます。
万が一の場合に備えた保障がある
団信（団体信用生命保険）は住宅ローン契約時に加入することができます。
団信は、住宅ローンを利用して家を購入したものの、ローンの契約者が死亡もしくは高度の障害状態になった場合にこの保険が適用され、住宅ローンの残金を支払う必要がなくなるというものです。
団信に加入すると、この保険が適用されるため、万が一のことがあった場合でも返済が免除されるので、家族はそのまま家に住み続けることができるのです。
そのため自身に万が一のことがあった場合でも、家族に家を残すことができます。
団信は、保険金の受取人が金融機関となり、住宅ローンで借入れしている人が被保険者になります。
借入している人が死亡した場合や高度障害になった場合に、団信から金融機関へ住宅ローンの残額を支払う仕組みとなっています。
団信への加入は多くの金融機関において借入の条件とされています。
そのため団信へ加入できない場合は、加入を条件にしていない金融機関で住宅ローンを組む必要が出てきます。
しかし、団信の中にワイド団信と呼ばれる生命保険もあり、加入条件が緩和されている団信も存在します。
団信の保険料は基本的に金融機関が負担します。多くの場合は住宅ローンの金利に含まれているようです。
マンションを購入するデメリット
マンションを購入するメリットは、なんといっても資産として残せるというところでしょう。
その一方でデメリットとして挙げられる点についても確認していきましょう。
費用が高い
マンション購入に必要な費用が高い点がデメリットに挙げられます。
マンションを購入するとなれば、かなりの費用が必要になります。2022年の新築マンション価格は平均で5,000万円とされています。
この価格を見ると高いと感じざるを得ないでしょう。
この費用を頭金や住宅ローンを利用し支払っていくと考えれば、気の遠くなるような話と思ってしまう人も少なくありません。
しかし、メリットにも記述されているとおり、自身の資産になり残すことができるのです。
住む必要がなくなれば売却や人へ貸し出すことも可能ですし、子どもに相続することもできます。
家賃をずっと支払い続けることを考えれば、それほど高額というわけではありません。
固定資産税や管理費・修繕積立金が発生する
マンションは資産に当たります。そのため固定資産税が発生します。
固定資産税は地方税の一つで固定資産を所有している場合課せられる税金となります。
税金の金額は固定資産税評価額をもとに算定されているため、一律いくらというわけではありません。年に4回に分けて支払います。
また、マンションでは管理費や修繕積立金が必要となってきます。
修繕積立金は毎月納め、積立てていくことで建物の修繕が必要になった際そこから支払われる仕組みです。
持ち家と異なりすべて自分で行う必要がなく、管理会社が行ってくれます。
管理費はマンションの設備や共用部、敷地内において生活がしやすいように清掃や管理をするためにあてられている費用です。
月々発生するものや納めなくてはならない税金があり、負担に感じてしまうかもしれませんが、どれも維持するために必要な費用です。
気軽に転居できない
マンション購入のデメリットとして、気軽に転居できないという点が挙げられます。
賃貸と異なり、仕事の都合で別の地域で就業しなくてはならなくなった場合、家族がいるのであれば単身赴任という選択を取らなくてはなりません。
また、近隣住民とのトラブルがあった場合でも、その家を離れることは難しいです。
住宅ローンを完済するまで他の人に貸すこともできないため、その間は別の家に住んだとしても両方の費用を支払わなくてはなりません。
このようなデメリットがあるため、購入を検討している場合は事前に周辺の情報を調べておいたり、治安について不動産会社に確認してもらったりすると良いでしょう。
また、転勤が将来的にないと断言できる場合は問題ありませんが、可能性的にある場合はそのときどうするかということや、どの程度可能性があるのかについても事前に確認しておくと良さそうです。
賃貸マンションのメリット
マンションの購入に比べ、費用がかからないのが賃貸マンションとされています。
賃貸マンションのメリットについて、見ていきましょう。
転居しやすい
マンションを購入している場合と異なり、身軽なのが賃貸マンションです。
借りているだけなので、どのタイミングで別の部屋に引っ越しても問題ありません。
転勤が多い職種の場合、賃貸マンションに住んでいる人も多いでしょう。
修繕費や維持費が発生しない
借りている場合、経年劣化による修繕費や維持費は発生しません。
自身が暮らしている部屋に大きな穴を開けてしまった場合など、事情によっては修理するための費用は発生しますが、それ以外の場合は基本的に持ち主であるオーナーが修繕費や維持費の支払いを行います。
費用を調整できる
景気や転職により収入が下がってしまう場合、賃貸であれば家賃の安い部屋へ引っ越すことが可能です。
自分で決めた家賃の上限に合わせて引っ越しをできるので、費用を自分でコントロールできます。
賃貸マンションのデメリット
賃貸マンションのデメリットとして、以下の3点が挙げられます。
一つずつ確認していきましょう。
資産にならない
賃貸のマンションは、何年住み続けていても自分の資産となることはありません。
マンションを購入した場合、資産となります。
月々の家賃と同額程度の支払いで自身の所有物になります。
一方で賃貸マンションは、同じ年月家賃を支払い続けても資産にはなりません。
あくまでも貸主の資産であり、その一部屋を借りているだけだからです。
住み続けている限り家賃が発生する
家賃は住んでいる限り、貸主に支払う必要があります。
毎月家賃や共益費など決められた金額を支払います。賃貸マンションに住む限り、家賃が発生し続けます。
これは定年後も同様です。
会社に勤め、毎月安定した収入がある限り気にならないかもしれません。
しかし定年退職後は、会社勤めしていた時と比べると収入がぐんと減ってしまいます。
そのため、その時と同様の家賃では、金銭面で負担がかかってしまうことが想定されるでしょう。
リフォームやリノベーションができない
リフォームやリノベーションができないのも、自身の所有物ではないからです。
長く住み続けていると、こんな壁紙に変えたいな…という思いや部屋の間取りを変更したいと思ってくるかもしれません。
しかし、自分のものではないため、勝手にリフォームやリノベーションすることはできません。
賃貸の場合、基本的に現状回復が必要とされます。間取りの変更やリノベーションをしてしまうと、それが困難になってしまいます。
そのため、入居時から壁紙や間取りを変更せず過ごす必要があります。
賃貸と購入、将来を考えると
賃貸マンションと、マンションの購入はどちらもメリットデメリットが存在します。
どちらが圧倒的に良くて、どちらが一方的によくないということはないでしょう。
特に仕事柄転勤が多い人の場合、一つの所に留まることが難しいため、マンションを購入してしまうと負担が大きくなってしまう可能性があります。
ですが、転勤がなく同じ場所もしくは移動したとしても通勤できる範囲内という状況下で比較してみると、金銭面ではマンション購入は決して高いとはいえません。
購入の場合、初期費用として、頭金や諸費用で数百万円必要です。
そのため初期費用で発生する金額が高いと感じてしまうでしょう。
しかしその後月々に支払う金額は定年後の賃貸と比べると大幅に減少します。
30歳から80歳まで賃貸とマンション購入した場合、どの程度費用がかかるか計算したところ、以下の金額が出ました。
賃貸の場合、初期費用やそのた引っ越し料などを含めても数十万円程度です。
月々に支払う家賃が30代から50代半ばまで約14万円とします。
50代半ばからは家族が独立し少し狭い部屋へ引っ越すと考えて9万円程度としましょう。引っ越しの際にも費用は30万円程度かかると想定します。
30歳から80歳まで、この金額を支払った場合、50年間にかかる費用は7,000万円に届かない程度です。
3,000万円のマンションを頭金500万、ボーナス加算なし、固定金利1.5%の35年ローンで購入した場合、約3,215万円が住宅ローンの支払いになります。
このほかに、固定資産税や都市計画税の総額を1,000万円とし、引っ越し費用を30万円とします。
そのほかに管理費を月々2万円とした場合、おおよそ6,000万円かかります。
さらにそこから、部屋のリフォームやリノベーション、購入時の諸費用を合わせると多く見積もって7,000円万強くらいの概算となります。
上記のことから、賃貸マンションとマンション購入では、購入価格によって異なりますが、何千万単位での差はなく若干賃貸マンションの方が安いという結果となりました。
しかし、それほど差がない費用を支払うのであれば、一方は自身の所有物つまり資産となりますが、もう一方は資産とならないため、資産になる購入の方がメリットがあると考えられます。
まとめ
マンションの賃貸と購入においてどちらが良いかというのは、自身の仕事やライフスタイルによって変わってきます。
・仕事の転勤は一切ないもしくは、あったとしても通勤ができる範囲内
・定年後収入が減った際に、居住費の負担を感じたくない
・資産として子どもに残したいあるいは、いずれ売却して現金化したい
と考えている人であれば、マンションを購入するのも良いでしょう。
マンション購入する場合は、さまざまな状況をシミュレートした上で後悔のないようにするべきです。
そのためには、一人で考えるよりも詳しい専門の人に相談するのが良いでしょう。
自身の状況や現在のマンション事情をより熟知している、えんホールディングスにご相談ください。どのような些細なことでも親身になって相談に乗ります。
