水町費って一体何？賃貸で必要な費用と相場を解説

2023年11月13日

物件情報の項目に載っていることがある「水町費（すいちょうひ）」とは、どのような費用を指す言葉でしょうか。

この記事では、水町費の意味や相場、適用されている物件を選ぶメリットなどを解説していきます。

水町費とは

水町費は福岡県や大分県といった九州地方でよく見かける特有の制度で、町内会や自治会費と水道代を合わせた費用のことを指します。

水道代は通常【基本料金（メーターの口径によって異なる）＋使用した水量ごとの従量料金】からなっていますが、水町費の場合は金額が固定されているため予算管理しやすいというメリットがあります。

なお、水町費の金額や適用される地域・物件はさまざまです。

水町費に関する詳細情報や支払い方法は、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

水町費はお得？

それでは普通に水道代を支払うのと、水町費を支払うのとでどちらがお得になるのか確認していきましょう。

定額なので水を多く使う家庭はお得になる場合も

水町費が組み込まれている物件は水道代が定額になるので、普段から水を多く使用する家庭にとってはお得になる場合があります。

ただし、水の使用量が少なく通常の水道代が低額で済んでいる場合はあまりメリットがないかもしれません。

検討している賃貸物件の水町費と、現在住んでいる場所でかかっている水道代＋自治会費の金額を比較してみましょう。

月々の金額が地域の水道代と大差なければお得

水町費の金額と、水道代の平均額を比較してお得さを判断するのも一つの方法です。

たとえば、水町費の文化が多く残る福岡県の平均額は二人以上の世帯で年間56,779円というデータが出ています（統計でみる日本：2022年家計調査 / 家計収支編二人以上の世帯年報）。

この金額を月平均に換算すると4,731円で、単身世帯の場合は約2,360円です。

水町費には自治会費が含まれていることも念頭に置いて、設定されている金額がご自身にとってお得かどうかチェックしてみてください。

水町費の相場

続いて、水町費のおおよその相場を見ていきましょう。

一人暮らしの場合、水町費は2,500～3,000円前後

福岡の賃貸情報を調べてみると、一人暮らし向けの物件（1DK・1LDK）の場合は水町費が2,500円～3,000円前後に設定されていることが多いです。

ただし、この金額は一般的な目安であり、実際の金額は物件や地域によって異なる点を理解しておきましょう。

自治会費は何に使用するの？

水町費には町内会や自治会費が含まれているとお伝えしましたが、具体的にどのようなことに使用するお金なのでしょうか。

町内会費・自治会費は、居住エリアの自治会運営を支えるための費用であり、以下のような経費に充てられることが一般的です。

自治会費の主な用途

1. 街灯の維持費
道路の街灯や照明設備の維持・管理費用

2. 地域のイベント費用
地域のコミュニティイベントや行事を開催する際の費用

3. 公共施設の維持・改善
公園、遊び場、集会所といった公共施設の維持や改善費用

なお、自治会費は地域ごとに異なり、自治会の活動内容や地域の規模に応じて金額が変動します。

賃貸物件によっては水道代を含まない自治会費（町費）のみ設定されているケースもあり、たとえば福岡の博多区エリアでは250～300円が相場になっています。

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水町費が発生しない物件もある

水町費は九州で多く見られる特有の文化ですが、九州エリアのすべての物件で発生する費用というわけではありません。なかには水町費が発生しない物件も存在します。

このような物件には水町費の記載がなかったり、代わりに「町費」とだけ記載されていたりします。

一部の物件には「水町費：実費（使用した分だけ支払う）」と表記されているケースもあり、これは入居者が実際の水道料金を使用した分だけ支払う仕組みを指します。

実費で支払うリスクはある？

水道代を水町費ではなく実費で支払う場合、使用量に応じて料金を支払うだけなので特に大きなリスクはありません。

ただし、大きな水槽で熱帯魚を飼育していたり、家族の人数が多かったりする場合は、料金が固定されている「水町費あり物件」を選んだほうが安心感はあるでしょう。

水町費だけではない。賃貸で必要なその他の費用

賃貸物件に住むためには、家賃・水町費以外の費用も発生します。

光熱費

光熱費は、主に電気代やガス代などエネルギーを使用するためにかかる費用です。これらに水道使用料金を含めて「水道光熱費」と呼ぶこともあります。

水道光熱費は通常「基本料金」と「使用量に応じた料金」の2つの要素から構成されていて、料金設定は自治体、契約する電力会社やガス会社、季節によって大きく異なります。

消費電力が少ない家電を買う、都市ガスの物件に住む、シャワーを出しっぱなしにしないなどの工夫をして、光熱費を節約してみるのもよいでしょう。

共益費

共益費は、賃貸住宅の「共有設備や施設の運営・維持に関連する費用」を指します。

たとえば、マンションのエレベーター、廊下、エントランス、プール、ジム、駐車場などの清掃や保守・管理、また必要に応じてセキュリティ費用などが含まれます。

共益費は賃貸物件の共同生活を円滑にし、共有施設の質を維持するために不可欠な費用です。

管理費

管理費は、一般的に「物件を管理・維持するためにかかる費用」を指します。

なお、共益費と管理費に明確な違いはほとんどなく、同じ意味合いで使われることも多くあります。

共益費は共有部分の管理・維持に関わる費用、管理費はこれらを含んだ物件全体の維持管理費用を指すことが一般的と覚えておくとよいでしょう。

駐車場代

車を所有している場合は、駐車場代も考慮する必要があります。

都市部では駐車場が付いていない物件や、付いていても家賃とは別に費用がかかるケースがほとんどです。

なお、賃貸物件に駐車場が付いていても、車のサイズや駐車場のタイプによっては利用できない可能性もあります。

昇降機やパレットに車を載せて収納する機械式駐車場タイプの場合は、平面駐車場よりも重さ・幅・高さなどの制限が厳しいでしょう。

駐車場付きの物件を探す際は、不動産会社の担当者にあらかじめ車の車種やサイズを伝えておくことをおすすめします。

保険料

賃貸借契約を結ぶ条件として火災保険への加入が必須であれば、加入する必要があります。

保険料の相場は一人暮らしの場合1万～2万円で、契約期間は1年もしくは2年契約になることが一般的です。

保険料は1年もしくは2年分を一括で支払うことが多いのですが、保険会社によって取り扱いが異なります。

契約期間中に引っ越す場合は、残った期間分の保険料が返金されるので保険会社に問い合わせましょう。

月額保証料

ほとんどの賃貸物件で、万が一の家賃滞納に備えて家賃保証会社の利用が必須になっています。

保証会社に立て替えてもらえる費用は「家賃24ヵ月分」「退去費用（原状回復費・クリーニング）」などがあり、利用する保証会社・契約プランによって具体的な内容は異なります。

支払いのタイミング	利用料金の相場
初回のみ	初回：家賃の80%～100%
初回＋1～2年更新	初回：家賃の30%～50% 更新：1～2年ごとに10,000～20,000円
初回＋月額保証料	初回：家賃の50% 月額：家賃の1～2%
月額保証料のみ	初回：0円月額：1,000円前後もしくは家賃の1～3%程度

利用する保証会社は自分で決められないので、保証料や保証内容に不安がある場合は不動産会社へ相談してみましょう。