【2024年】マンション購入で使える補助金・減税制度を紹介！適応する注意点を解説！

「マンション購入で使える補助金や減税制度はある？」

これからマンションの購入を検討しており、補助金や減税制度を活用してお得にマンション購入したいと考えてる人はいるのではないでしょうか。

2024年現在、マンション購入に利用できる補助金や減税制度は様々あるので、必ず利用するようにしてください。

今回は、「マンション購入で使える補助金や減税制度」や「補助金・減税制度に関する注意点」について紹介していきます。

これからマンション購入を検討されている方は、参考にしてください。

マンション購入でもらえる補助金

マンション購入でもらえる補助金は以下の通りです。

それぞれの補助金について解説していきます。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」などに対して補助金が交付される制度です。

申請期間は、2024年3月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

新築住宅に関しては「長期優良認定住宅の場合で100万円 / 戸」、「ZEHで80万円 / 戸 」が一律支給されます。

また、リフォームでは上限額が200万円と設定されていて、窓のリフォームを行うことで上限金額まで適応可能になります。

これから新築住宅を購入する際は、「長期優良認定住宅」「ZEH住宅」だと補助金がもらえるのでおすすめです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長く住宅を使用する為のリフォームにかかる費用を補助してくれる制度です。

そのことから、簡易的なリフォームではなく耐久性・耐震性・省エネ性能・維持管理性能などを対象としたリフォームがすることが前提となっております。

中古マンションを購入してリノベーションする際に利用できる補助金制度です。

補助金の上限は、リフォームの種類や受給者の年齢、家族状況により変わります。

 評価基準型では1戸あたり最大100万円 、 認定長期優良住宅型では最大200万円の補助金 が受け取れます。

浴室改修などといった工事の場合は約100万円かかることがあるので、大きな工事でも補助金の範囲で収まることが考えられます。

対象者は、住宅所有者であり、居住用の住宅を所有する方であれば、原則として誰でも申請が可能です。

内容が変更される場合もあるので対象条件などは「国土交通省」のホームページで確認するようにしてください。

各自治体の補助金

マンション購入時に使える、各自治体の補助金制度がある場合もあります。

よくある補助金として、子育て世代が親世代と同居や近くに住むために、住宅購入やリフォームをすると給付が受けられます。

補助金以外にも、特定の地方金融機関で住宅ローンを借りることで利子が優遇される自治体もあります。

各自治体によっても補助金の内容が異なるので、自治体がどのような補助金制度を扱っているのか、市区町村のホームページなどを確認するようにしましょう。

マンション購入時に利用できる減税制度

マンション購入時に利用できる減税制度は以下です。

それぞれの減税制度について紹介していきます。

住宅ローン控除

新築・中古マンション購入時に住宅ローンを利用する場合、要件を満たせば、一定期間所得税や住民税が控除されます。

控除額は住宅の性能などによって異なりますが、新築で最大455万円、中古で最大210万円もの金額が控除されます。

長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、省エネ性能が高い住宅の場合は控除額が大きくなっています。

住宅性能については、省エネ性能が高い住宅ほど優遇されますので、控除を最大に活用したい方は、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅がおすすめです。

固定資産税と登録免許税の減税制度

マンションを購入すると毎年固定資産税が発生しますが、購入から5年間は通常の半額に減額される制度があります。

また、購入した物件が新築認定長期優良住宅の場合、減額期間は最長7年です。

※2022年の税制改正において、2024年3月31日まで延長されることが決まっています。

マンション購入後には建物の登記申請が必要ですが、申請時に支払う登録免許税についても軽減税率が適用され、長期優良住宅の場合は、さらに優遇されます。

このように固定資産税と登録免許税を減税できる仕組みがあるので適応できるか確認してください。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

マンションを購入するときに父母や祖父母から援助を受けるケースもあるかと思います。

直系尊属から資金援助を受けたときには、贈与税の支払いが発生するので注意してください、

しかし、贈与を受けてマンションを取得したりリフォームを行ったりした場合には、一定額まで贈与税が非課税になる制度があります。

省エネ等住宅の場合は1,000万円まで、それ以外の住宅の場合は500万円までの贈与は非課税となります。

対象条件は資金援助を受ける人は贈与者の直系卑属であり、国内に居住しており、贈与年に20歳以上であることが条件です。

また、贈与年の翌年3月15日までにマンション購入費に全額使い、そのマンションに居住することも条件になります。

その他の条件として、贈与の合計額が2,000万円以下で住宅の専有面積は50平方メートル以上240平方メートル以下となっております。

ほかにも、耐火性や耐震性などの条件があるので、「国土交通省」のホームページにて条件を確認するようにしてください。

マンション購入時の補助金・減税制度に関する注意点

マンション購入の際の補助金・減税制度に関する注意点は以下の通りです。

• マンション向けの補助金や減税制度を利用する
• 補助金や減税制度の申請は期限内にする
• 予算達成すると打ち切られる補助制度がある

各注意点について解説していきます。

マンション向けの補助金や減税制度を利用する

不動産に関する補助金や減税制度は様々な種類がありますが、一戸建ての新築にあたって適用される制度が多いです。

新築・中古マンションには適用されないケースがあるので注意が必要です。

補助金や減税制度を利用する際は、マンションに適用できるかを確認するようにしてください。

補助金や減税制度をあてにしてマンションを購入すると、適用されなく困ることもあるので注意が必要です。

マンション購入する際に適用できるかを入念に確認することをおすすめします。

補助金や減税制度の申請は期限内にする

マンション購入に適用できる補助金や減税制度は期限が設けられております。

マンション購入したが、申請の期限を過ぎてしまったため、適用することができなかったというケースは少なくありません。

また、予告なく補助や減税制度が終了してしまうこともあるので、最新情報をこまめに確認する必要があります。

自分では把握しきれない場合は、依頼する不動産会社に相談すればスムーズに申請できるように進めてくれるのでおすすめです。

このように補助金や減税制度には期限が設けられてるので、期限内に申請するようにしましょう。

予算達成すると打ち切られる補助制度がある

補助金制度によっては、途中で支給要件が突然変わることがあったり、予定した予算を達すると打ち切りされ、終了してしまうこともあります。

申請するのを後回しにしていたら、申請するころには終了しており、適用できなくなることもあります。

なかには、予算が設けられてなく期限内に申請すれば適用できるものもあります。

補助金制度によっては予算が設けられてるので、予算の達成率はこまめにチェックして、マンション購入の際は早めに申請するように心がけましょう。

まとめ

今回は「【2024年】マンション購入で使える補助金・減税制度」について紹介してきました。

マンション購入で使える補助金・減税制度は以下の通りです。

上記の補助金や減税制度を活用することでお得にマンションを購入することができます。

しかし、補助金に関しては、あらかじめ予算が決められてることもあり、予告なく締め切りになることもあるので注意が必要です。

補助金や減税制度は面倒な手続きもあるため、補助金や減税制度に詳しい不動産会社に相談するのがおすすめです。

福岡でマンションの購入を検討している方は、えんホールディングスへぜひご相談ください。

補助金や減税制度の利用条件に満たした物件探しからご提案までトータルサポートいたします。