「賃貸の仲介手数料の相場は？」
「仲介手数料を節約する方法はある？」
仲介手数料とは、不動産会社が物件の紹介や契約手続きを行うための報酬として支払う費用のことです。
しかし、その金額の相場や支払いのタイミングについては、意外と知られていないことが多いです。
そこで今回は、賃貸契約における仲介手数料の基本知識から、相場や節約する方法などを解説していきます。
これから賃貸物件を探す方や、契約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
賃貸の仲介手数料とは？
賃貸の仲介手数料の役割や支払うタイミング、相場について解説していきます。
仲介手数料の役割と基本的な定義
仲介手数料とは、不動産会社が物件探しから契約手続きまでのサポートを提供する対価として、契約成約時に支払う報酬のことです。
不動産会社は、お客様の希望条件に合った物件を紹介し、内見の手配や契約手続きのサポートを行います。
これにより、物件選びがスムーズに進み、安心して契約することができるため、仲介手数料を支払う価値があるのです。
例えば、家賃5万円の物件の場合、仲介手数料が1ヶ月の場合（50,000円×1.1＝55,000円）かかります。
この計算方法は、「家賃×1ヶ月分＋消費税」となります。つまり、家賃が8万円の場合、仲介手数料は（80,000円×1.1＝88,000円）となるのです。
さらに、日本の宅地建物取引業法では、賃貸契約における仲介手数料の上限が厳格に規定されています。
家賃の1ヶ月分＋消費税を超える請求は違法とされており、不動産会社はこの範囲内で仲介手数料を設定しなければなりません。
賃貸における仲介手数料の相場
賃貸の仲介手数料の相場は、通常家賃の0.5ヶ月分から1ヶ月分程度です。
仲介手数料の金額は、物件の所在地や需要によって変動します。
都市部では物件の需要が高いため、手数料が家賃の1ヶ月分に設定されることが多いです。
一方で、地方では需要が低いため、手数料が家賃の0.5ヶ月分に設定されることがあります。
具体的な例を挙げると、東京都内の家賃10万円の物件では、仲介手数料が1ヶ月分の10万円＋消費税となり、合計で11万円となることが一般的です。
しかし、地方都市の家賃5万円の物件では、手数料が0.5ヶ月分の2.5万円＋消費税となり、合計で2.75万円となることがあります。
仲介手数料の相場は物件の地域や需要によって変動し、都市部では手数料が高く、地方では比較的低く設定されることが多いです。
仲介手数料を支払うのは契約時
賃貸の仲介手数料は契約時に支払うことが一般的です。
また、仲介手数料の支払い方法には、現金支払いや銀行振込、クレジットカードなどが利用できます。
初期費用には仲介手数料のほかに、敷金、礼金、前家賃、火災保険料なども含まれます。
仲介手数料以外の初期費用の内訳は以下の通りです。
- 敷金: 家賃の1〜2ヶ月分程度。退去時に原状回復費用などを差し引いて返還される。
- 礼金: 家賃の1〜2ヶ月分程度。基本的に返還されない。
- 前家賃: 契約月の翌月分の家賃。
- 火災保険料: 通常2年分の保険料を払う。
これらの費用は物件や契約内容によって異なりますが、事前に確認しておくことで予算の計画が立てやすくなります。
仲介手数料が無料の物件のメリット・デメリット
仲介手数料が無料の物件は、初期費用を抑えられるメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
ここでは、仲介手数料が無料の物件のメリット・デメリットについて紹介していきます。
仲介手数料が無料の物件のメリット
- 初期費用を大幅に節約できる
- 引っ越しや新生活の費用に充当できる
仲介手数料が無料の物件は初期費用を大幅に減らせるという点が最大のメリットです。
仲介手数料が家賃の1ヶ月分＋消費税に相当するため、この費用が不要になると他の出費にお金を回すことができます。
例えば、家賃10万円の物件の場合、通常は仲介手数料として11万円（消費税含む）がかかりますが、これが無料であれば、引っ越し代や新しい家具の購入費用に充てることができます。
仲介手数料が無料の物件では、引っ越し初期費用を大幅に抑えられます。
特に、敷金や礼金も含めた初期費用が多額になることを考えると、仲介手数料無料のメリットは非常に大きいです。
仲介手数料が無料の物件のデメリット
・敷金、礼金が高く設定される場合がある
・選べる物件が少なくなる
仲介手数料が無料の物件には、敷金、礼金が高くなることがあるため注意が必要です。
仲介手数料が無料でも、不動産会社が収益を確保するために、敷金、礼金を上乗せすることがあるからです。
家賃や敷金、礼金が高く設定される場合があります。
具体的な例として、家賃8万円の物件で仲介手数料が無料の場合、実際には家賃が8.5万円に設定されていることがあります。
この場合、初期費用が抑えられるように見えますが、毎月の支払いが高くなるため、長期的には総支出が増える可能性があります。
また、仲介手数料が無料の物件は限られており、希望するエリアや条件に合う物件を見つけるのが難しいことがあります。
特に人気のエリアや条件の良い物件では、選択肢が限られがちです。
仲介手数料を節約する方法とそのポイント
仲介手数料を節約する方法は、次のとおりです。
- 交渉してみる
- 複数社で相見積もりをして条件を比較する
- クレジットカードで支払い初期費用を分割払いにする
順番に解説していきます。
交渉してみる
仲介手数料は交渉次第で減額できることがあります 。
なぜなら、不動産会社は顧客を確保するために、手数料の値引きに応じることがあるからです。
特に、競争が激しいエリアでは、少しでも条件を良くして契約を取りたいという事情があります。
交渉の際には、他の不動産会社の条件を引き合いに出すことで、より良い条件を引き出すことができます。
具体的な例として、ある物件で家賃10万円の仲介手数料が1ヶ月分の場合、交渉して0.5ヶ月分に減額できたケースがあります。
また、繁忙期の繁忙期は1-3月、9-10月を避けることで、交渉が成功しやすくなることもあります。
他の不動産会社の条件を参考にし、相場を把握しておくことで、より効果的に交渉できます。
複数社で相見積もりをして条件を比較する
不動産会社ごとに提供する条件や手数料が異なるため、比較することで最も有利な条件を選ぶことができます。
例えば、ある不動産会社が手数料を1ヶ月分とする一方で、他の会社では0.5ヶ月分や無料の場合があります 。
また、「仲介手数料無料」を売りにしている業者もあり、仲介手数料を無料で契約できるケースもあります。
相見積もりを取る際は以下の点に注意するようにしてください。
- 大手不動産会社は手数料の値引きに応じにくい傾向がある
- 人気物件は値引きが難しい
- 仲介業者のサポートを多く受けた場合も値引きは期待しにくい
このように複数の会社で見積もりを取ることで、仲介手数料が安い会社で契約することができます。
クレジットカードで支払い初期費用を分割払いにする
クレジットカードで仲介手数料を含めた初期費用を分割払いにすることで、経済的負担を軽減できます。
賃貸の初期費用は家賃の数ヶ月分に及ぶことが多く、これを一度に支払うのは負担が大きいです。
しかし、分割払いを利用すれば、毎月の支払い額を抑えることができます 。
また、クレジットカードのポイントを利用することで、さらにお得になる場合もあります。
ただし、分割払いを利用する際は、手数料がかかる場合は、返済額が高くなってしまうため注意してください。
無理のない返済プランを立て、計画的に支払っていくことが大切です。
クレジットカードで仲介手数料を含めた初期費用を分割払いにすることで、契約時の経済的負担を軽減できます。
仲介手数料が無料の物件を見つけるコツ
仲介手数料が無料の物件を見つけるためには、インターネットでの検索や、不動産情報サイトの活用がおすすめです。
その理由は、インターネット上には多くの物件情報が掲載されており、仲介手数料無料の物件も見つけやすいからです。
具体的な例として、SUUMOやアットホームなどの不動産情報サイトでは、検索条件に「仲介手数料無料」を設定することで、対象の物件だけを絞り込むことができます。
また、SNSや不動産会社の公式サイトでも、仲介手数料無料のキャンペーン情報が公開されることがあります。
例えば、「仲介手数料無料」で検索することで、該当する物件情報が多数表示されます。
新築マンションや築年数の浅い物件は、入居者募集の初期段階で仲介手数料無料キャンペーンを行うことが多いです。
このように、仲介手数料が無料の物件を見つけるためには、インターネットでの検索や、不動産情報サイトの活用が効果的です。
賃貸の仲介手数料に関するよくある質問
ここでは、以下の賃貸の仲介手数料に関するよくある質問に回答していきます。
- なぜ仲介手数料が無料なのですか？
- 賃貸の仲介手数料が多く取られたらどうすればいいですか？
- 仲介手数料は返金されますか？
なぜ仲介手数料が無料なのですか？
物件の仲介手数料が無料なのは、不動産会社が他の収益源を持っているためです。
例えば、サブリース契約では、不動産会社が物件を借り上げ、転貸することで収益を上げています。
この場合、借主から仲介手数料を取らなくても、不動産会社は利益を確保できます。
また、広告料としてオーナーから報酬を受け取ることが一般的です。広告料の相場は家賃の1ヶ月〜2ヶ月分になります。
このように、仲介手数料以外の収入源があるため、仲介手数料が無料でもビジネスが成立します。
賃貸の仲介手数料が多く取られたらどうすればいいですか？
仲介手数料が多く取られた場合は、不動産会社に確認し、必要なら消費生活センターなどに相談するようにしてください。
日本の法律では賃貸の仲介手数料の上限が定められており、不動産会社がこの上限を超えて請求することは違法です。
賃貸借契約において、仲介手数料は家賃の1ヶ月分＋消費税が上限とされています。
このルールを知らないと、不当に高い仲介手数料を支払ってしまうリスクがあるので注意してください。
仲介手数料は返金されますか？
仲介手数料は基本的には返金されません。
仲介手数料は、物件の契約が成立した際に支払うものです。これは、仲介業者が物件の紹介や契約手続きなどのサービスを提供した対価として受け取るものだからです。
例えば、契約をキャンセルした場合でも、仲介手数料は既にサービスが提供されているため、返金されません。
また、契約後に問題が発生しても、手数料の返金は難しいことが多いです。
ただし、仲介業者のミスや不正があった場合は、返金が求められることもあります。その場合、消費者センターや弁護士に相談するようにしましょう。
まとめ
賃貸物件の仲介手数料は、不動産会社が提供するサービスの対価として契約時に支払う費用です。
法律で上限が定められており、一般的に家賃の0.5〜1ヶ月分+消費税が相場となっています。
仲介手数料を節約するには、複数社で相見積もりを取る、仲介手数料無料の物件を探す、大家や管理会社と直接契約するなどの方法があります。
ただし、仲介手数料無料の物件には、家賃が高めに設定されているなどのデメリットがある可能性もあるため注意が必要です。
仲介手数料の支払いは契約時ですが、クレジットカードでの分割払いに対応している不動産会社もあります。
初期費用の負担を軽減したい場合は、支払い方法についても確認しておくことをおすすめします。
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