賃貸の初期費用はいくら？相場の目安と安く抑える7つのコツを解説

2026年2月11日

賃貸物件を探し始めると、家賃だけでなく「初期費用」という大きな壁に直面することがあります。「思ったよりも金額が高くて驚いた」「具体的に何にいくらかかるのかよくわからない」と悩んでいませんか。初めての一人暮らしや久しぶりの住み替えでは、契約時に必要なお金の全体像が見えにくく、不安になるのは当然です。

この記事では、賃貸契約にかかる初期費用の相場から内訳の詳細、さらには費用を安く抑えるための具体的なテクニックまでを解説します。不動産会社へ行く前に知っておくべき知識を身につけることで、予算オーバーを防ぎ、賢く新生活をスタートできるようになります。

賃貸の初期費用はいくらかかる？

新生活を始めるにあたって最初に把握すべきなのは、契約時に支払う費用の総額です。物件によって条件は異なりますが、一般的な目安を知っておくことで、資金計画が立てやすくなります。

相場は家賃の4.5ヶ月から5ヶ月分

賃貸物件を借りる際の初期費用の相場は、一般的に「家賃の4.5ヶ月分から5ヶ月分」と言われています。たとえば、家賃が7万円の物件であれば、30万円から35万円程度が契約時に必要となる計算です。この金額には、大家さんに支払うお金や不動産会社への手数料、保険料などが含まれています。

もちろん、敷金や礼金がない物件を選べばこれより安くなりますし、新築などで条件が厳しい場合は6ヶ月分近くになることもあります。まずは「家賃の5ヶ月分」を目安として予算を準備しておくと安心です。

引越し業者費用や家具家電代も考慮する

賃貸契約にかかる費用とは別に、忘れてはならないのが新居へ移動するための引越し費用や、生活に必要な家具・家電の購入費用です。引越し業者の料金は、移動距離や荷物の量、時期によって大きく変動します。特に3月から4月の繁忙期は通常期の2倍以上の料金になることも珍しくありません。

また、初めて一人暮らしをする場合は、冷蔵庫や洗濯機、カーテンなどを揃えるために10万円から20万円程度の出費が追加で発生します。物件の契約費用だけでなく、トータルでかかる費用を見積もっておくことが大切です。

何にお金がかかる？費用の内訳と目安

初期費用の総額がわかったところで、次はその内訳を見ていきましょう。見積書には多くの項目が並びますが、それぞれの意味と相場を理解していれば、不明瞭な請求に気づくこともできます。

物件を借りるために支払う費用一覧

賃貸契約の初期費用に含まれる主要な項目を整理しました。これらは多くの物件で共通して請求される基本的な費用です。

項目	目安となる金額	内容
敷金	家賃の1ヶ月～2ヶ月分	退去時の修繕費用や家賃滞納に備えて大家さんに預けるお金です。
礼金	家賃の1ヶ月～2ヶ月分	大家さんに対して「部屋を貸してくれてありがとう」という意味で支払う謝礼金です。
仲介手数料	家賃の0.5ヶ月～1.1ヶ月分	物件を紹介してくれた不動産会社に支払う手数料です。
前家賃	家賃の1ヶ月分	入居する翌月分の家賃を前払いします。
日割り家賃	入居日数分	月の途中から入居する場合、その月の残り日数分の家賃を支払います。
火災保険料	1.5万円～2万円（2年）	火災や水漏れなどのトラブルに備えて加入する損害保険の料金です。
保証会社利用料	家賃総額の50%～100%	連帯保証人の代わりに家賃支払いを保証する会社へ支払う費用です。

敷金は退去時に原状回復費用を差し引いて返還される可能性がありますが、礼金は返ってこないお金であるという違いがあります。また、最近では連帯保証人を立てるのではなく、保証会社への加入を必須とする物件が増えています。

契約条件によって変動するその他の費用

基本的な費用に加えて、物件や管理会社の方針によっては追加の費用が発生する場合があります。これらは必ずしもすべての物件でかかるわけではありませんが、見積もりに含まれることが多い項目です。

項目	目安となる金額	内容
鍵交換費用	1.5万円～3万円	前の入居者が使っていた鍵から新しい鍵に交換するための費用です。防犯上、交換が推奨されます。
室内消毒料	1万円～2万円	入居前に害虫駆除や除菌を行うための費用です。オプション扱いの場合もあります。
24時間サポート費	1.5万円～2万円（2年）	水漏れや鍵の紛失など、緊急時のトラブルに対応するサービスの加入料です。

これらの費用は、必須項目として設定されている場合もあれば、入居者の希望で外せる場合もあります。契約前に不動産会社の担当者に確認することをおすすめします。

家賃別の初期費用シミュレーション

ここでは、具体的な家賃設定に基づいて初期費用の総額がどれくらいになるかを計算してみます。ご自身の希望家賃に近い例を参考に、イメージを膨らませてください。

家賃6万円で一人暮らしをする場合

初めての一人暮らしや学生の方に多い、家賃6万円（共益費込み）の物件を想定したシミュレーションです。敷金と礼金がそれぞれ1ヶ月分かかる標準的なケースで計算します。

項目	金額の目安
敷金（1ヶ月）	60,000円
礼金（1ヶ月）	60,000円
仲介手数料（1.1ヶ月）	66,000円
前家賃（1ヶ月）	60,000円
保証会社利用料（50%）	30,000円
火災保険料	15,000円
鍵交換費用	20,000円
合計	311,000円

このように、家賃6万円の物件であっても、契約時には約31万円が必要になります。月の途中に入居する場合は、ここに日割り家賃が加算されます。

家賃8万円の物件を借りる場合

社会人の方などで少しグレードの高い物件や、都市部の物件を借りる場合を想定し、家賃8万円（共益費込み）で計算します。こちらも敷金・礼金ありの条件です。

項目	金額の目安
敷金（1ヶ月）	80,000円
礼金（1ヶ月）	80,000円
仲介手数料（1.1ヶ月）	88,000円
前家賃（1ヶ月）	80,000円
保証会社利用料（50%）	40,000円
火災保険料	20,000円
鍵交換費用	25,000円
合計	413,000円

家賃が2万円上がると、それに連動して敷金、礼金、仲介手数料なども上がるため、総額は約10万円アップの41万円程度になります。家賃の金額は初期費用全体に大きく影響します。

敷金と礼金がなしの場合の比較

最近増えている「敷金・礼金ゼロ（ゼロゼロ物件）」の場合、どれくらい安くなるかを見てみましょう。家賃6万円の物件で比較します。

物件タイプ	敷金	礼金	初期費用総額（目安）
標準的な物件	6万円	6万円	約31万円
ゼロゼロ物件	0円	0円	約19万円

敷金と礼金がないだけで、初期費用を約12万円も抑えることができます。ただし、退去時にクリーニング費用が実費請求されたり、短期解約の違約金が設定されていたりすることもあるため、契約内容の確認は必須です。

初期費用を安く抑える7つの方法

初期費用はまとまった金額になりますが、工夫次第で数万円から十数万円単位で節約することが可能です。ここでは、実践しやすい7つの方法を紹介します。

敷金と礼金がゼロの物件を選ぶ

最も効果が大きいのは、やはり敷金と礼金がかからない物件を選ぶことです。物件検索サイトで「敷金なし」「礼金なし」の条件にチェックを入れて探してみましょう。特に礼金は大家さんへの謝礼であり、入居者に戻ってくることはないため、礼金なしの物件を優先的に探すと無駄な出費を減らせます。

仲介手数料が安い不動産会社を探す

仲介手数料は、法律で「家賃の1.1ヶ月分（税込）が上限」と決まっていますが、下限の決まりはありません。不動産会社によっては「仲介手数料半額」や「無料」をキャンペーンとして打ち出しているところがあります。同じ物件でも、紹介してもらう不動産会社によって手数料が異なる場合があるため、複数の会社で見積もりを取るのも有効な手段です。

参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

フリーレント物件で家賃を節約する

フリーレントとは、入居してから一定期間（1ヶ月～3ヶ月程度）の家賃が無料になる契約のことです。前家賃として支払う初期費用を抑えることができます。空室を埋めたい大家さんが実施しているケースが多く、初期費用を抑えたい人には大きなメリットがあります。ただし、一定期間内に解約すると違約金が発生することが一般的ですので注意してください。

参考：フリーレント期間のある事業用定期建物賃貸借契約の違約金特約の有効性。|公益財団法人不動産流通推進センター

月初に入居して日割り家賃を減らす

契約の開始日を「月の初め（1日）」に設定することで、当月分の日割り家賃をなくすことができます。通常、契約時には「当月の日割り家賃」と「翌月の前家賃」を支払いますが、1日入居であれば当月分の家賃（＝前家賃扱い）のみの支払いで済み、二重払いの負担感を減らせます。入居日の調整が可能であれば、不動産会社に相談してみましょう。

引っ越しの閑散期である夏を狙う

不動産業界には繁忙期（1月～3月）と閑散期（6月～8月）があります。閑散期は引越しをする人が少ないため、大家さんも空室を埋めるために敷金・礼金を下げたり、家賃交渉に応じてくれたりする可能性が高まります。また、引越し業者の料金も繁忙期に比べて大幅に安くなるため、時期を選べるのであれば夏場の引越しが経済的にはお得です。

不要なオプションを外せるか交渉する

見積もりに「室内消毒料（抗菌施工）」や「24時間安心サポート」などの付帯サービスが含まれている場合があります。これらは必須条件の場合もありますが、任意加入であれば断ることができます。「自分で掃除するので消毒は不要です」「サポートは必要ありません」と伝えることで、数万円の節約につながります。契約前に必ず項目の必要性を確認しましょう。

自分で手配できる火災保険を検討する

賃貸契約時に不動産会社から提案される火災保険は、補償内容が手厚い反面、保険料が割高な場合があります。実は、指定された保険会社でなければ契約できないケースを除き、入居者が自分で安い火災保険を選んで加入することも可能です。年間数千円から加入できる共済やネット保険もあるため、「自分で加入しても良いですか」と確認してみる価値はあります。

まとまったお金がない時の支払い方法は？

どうしても初期費用の現金が用意できない場合でも、諦める必要はありません。支払いのタイミングや方法を工夫することで、契約できる可能性があります。

クレジットカードで分割払いをする

最近では、初期費用の全額または一部をクレジットカードで支払える不動産会社が増えています。カード決済にすることで、クレジットカード会社の「分割払い」や「リボ払い」の機能を利用でき、実質的に初期費用を分割して支払うことが可能になります。ポイントが貯まるメリットもありますが、分割手数料がかかる点には注意が必要です。